お金の話

「今月ピンチでさ、ちょっとお金貸して欲しいんだけど･･･」

「クレジットカード、払ええないからリボ払いにしてもらおう･･･」

「学生ローンに行けばお金貸してくれるかな･･･」

筆者が学生時代、周りにもこういった感じの人が結構いました。大学を卒業した今でも、その頃の借金返済に追われている人もいます。

ただ、友人にお金を借りる行為・リボ払い・学生ローンを安易に使うのはあまりオススメできません。

その前に検討すべきいくつかの方法がありますので、落ち着いて確認してみてくださいね。

無金利キャンペーンで賢くお金を借りてしのげるかも！

参考：http://lake.jp/campaign/loan60nil.asp
※上記は、すでに終了しているキャンペーンです

学生生活において急にお金が必要になるケースは結構あります。キャッシングを利用せざるをえないことがあるかもしれません。

そんな時に思い出したいのが、画像のような「無金利キャンペーン」です。

無金利キャンペーンとは？

キャッシングやカードローンなど、お金を借りられるサービスは必ず「金利 ＝ ％」が設定されており、お金を返すときにはその利率から手数料を上乗せして返す必要があります。

無金利キャンペーンは「○○日間で返済してもらえれば、手数料無料」という内容になっており、本来は手数料が発生するところが指定期間だけは手数料が発生しません。

たとえば、30日間手数料無料という内容なら、借り入れしてから30日間は手数料が発生しません。30日を経過してからそれ以降は通常の金利計算によって手数料が掛かります。

手数料の計算方法

キャッシングの手数料計算は、「借入額」×「金利」÷「365日」×「借入日」＝「手数料」です。

例

• 借入額：50,000円
• 金利：18％
• 初回の返済日までの日数（借入日数）：30日
• 初回の返済額：10,000円
• 手数料：720円
• 初回の返済日の返済額：10,720円

この内容でお金を借りたとすると、「50,000円」×「18％」÷「365日」×「30日」＝「720円」が手数料となります。

返済総額は、返済しようと思っていた「10,000円」に加えて「720円」の手数料を足して「10,720円」となります。

「30日間無金利」なら、この「720円」が発生しないのでお得というわけです。

※さらに言えば、「30日以内に返さないと！」と気持ちが引き締まり、真面目にアルバイト等に励めるのもある意味メリットかなと思います。

無金利キャンペーンの3つのメリット！

無金利キャンペーンは主に3つのメリットがあります。

• 1ヶ月で完済できるなら完全無金利も可能
• 長期返済でも1ヶ月分は手数料が浮く
• 大手消費者金融なら銀行傘下という安心感もある

現状、大手消費者金融は大手銀行のグループ企業になっているところが多く、そうした大手を選ぶとはじめての借入でも心理的に安心しやすいです。

また、無金利キャンペーンの日数は「30日間」が相場でもあるため、大手消費者金融を軸に借り先を探せば1ヶ月間は手数料なしで借りられます。

これは短期完済なら完全無料で借りることも可能なので、「月末には全額返せる！」という状況でも無金利キャンペーンは使うべきです。

無金利キャンペーンでオススメの消費者金融は？

これから無金利キャンペーンでキャッシングしたい学生にオススメなのが、「プロミス」・「アコム」・「アイフル」の大手3社です。

• プロミス：30日間無利息
• アコム　：30日間無利息
• アイフル：30日間無利息

※2018年7月23日時点の情報です

いずれもテレビのCMでお馴染みなので、すでに名前を知っている方も多いと思います。

無利息期間は「30日間」と同じ日数になっているため、近くに申込機があるかどうかなど、使いやすさを重視して選べばOKです。

プロミスはどんな会社？

プロミスは「SMBCコンシューマーファイナンス株式会社」の傘下です。

• 即日借入可能
• 最短30分審査
• 20歳から借入可能

プロミスは自動契約機が街中に設置されているので、ネットでも自動契約機でも即日借入が可能です。

最短で30分の借入ができるため、急な出費にもしっかりと対応しています。

アコムはどんな会社？

アコムは「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の傘下です。

• 即日借入可能
• 最短30分審査
• 20歳から借入可能

アコムは「むじんくん」でお馴染みの自動契約があるため、こちらもネットと街中の両方から即日借入ができます。

アイフルはどんな会社？

アイフルは銀行傘下ではなく独立型として運営されている消費者金融です。

• 即日借入可能
• 最短30分審査
• 20歳から借入可能

こちらも自動契約機があるので、ネットでも街中でも両方から即日借入ができます。

アイフルは1967年から創業している消費者金融ですし、安心できますね。

学生キャッシングの注意点は？

学生キャッシングを利用するときは「延滞しない！」ことを念頭に置いておきましょう。

• 延滞すると遅延損害金がある
• 遅延利率は通常利率より高い

遅延損害金の計算方法は、通常の手数料計算と同じです。

しかし、通常金利（上限18％が平均）に比べると遅延利率（20％など）は高く設定されているので、それだけ手数料も高額になってしまいます。

はじてのキャッシングで「借り方」と「返し方」はどうすればいい？

キャッシングは期日までに決められた金額を返済すればいいという、非常にシンプルな仕組みです。

何よりも注意すべきは「延滞」なので、まずは返済日を確認しましょう。返済日の翌日から遅延行為とみなされるのが一般的なので、返済日までに返済額を用意することが大切です。

返済額の調達にゆとりを持たせるためにも「借入額」や「返済額」を調整しておき、ムリのない借り方や返し方を考えなければなりません。

キャッシングではなく「奨学金」を使うという方法も！

どうしてもキャッシングに抵抗がある方は、奨学金も検討してみましょう。

特徴は下記の通り。

• 入学後でも申込可能
• 無金利が多い
• 使途が制限される
• 延滞すると遅延損害金はある
• 種類によって申込条件が厳しい

奨学金は学業における資金面を援助してもらうことができるので、キャッシングや学生ローンのように「自由な使途」ではないものの、申込条件を満たすことができれば簡単に高額な資金を超低金利で借りることができるメリットがあります。

【国立大学】東京大学の奨学金

「東京大学の奨学金」は、以下のようにさまざまな種類の奨学生が募集されています。

• 学生部（在学定期採用）
• 大学院生（在学定期採用）
• 緊急応急採用（家計急変が対象）
• 第一種奨学金（海外協定派遣）
• 第二種奨学金（短期留学）

また、東京大学の奨学金は「日本学生支援機構」が申込先となっており、そちらで詳細を確認することができます。

【私立大学】明治大学の奨学金

「明治大学の奨学金」は、以下のような種類があります。

• 給費奨学金（経済的理由）
• 明治工業奨学金（上記採用者の中から3名のみ）
• 第一種奨学金（日本学生支援機構・無利子）
• 第二種奨学金（日本学生支援機構・有利子）

明治大学も「日本学生支援機構」の奨学金があるので、そちらも合わせてチェックしてみてくださいね。

【外部機関】日本学生支援機構

多くの大学では、「日本学生支援機構」の奨学金が用意されています。

日本学生支援機構（JASSO）は、学生を対象にさまざまな種類の奨学金を提供している独立行政法人です。奨学金といえば「JASSO」というほど、学生の奨学金を調べると大抵はここに辿り着きます。

公式において奨学金の種類から申込方法などをすべて確認できるため、まずは目的の奨学金を調べて詳細を確認していくことが大事です。また、奨学金はお金をもらえるのではなく「借りる」というサービスなので、どんな理由があろうと完済しなければならないのは消費者金融と同じです。

ただし、長期返済の計画で借りる場合に奨学金の方が圧倒的に金利が安いため、留学費用や学費など大きなお金が必要なら奨学金を検討するのが一般的です。

まとめ

お金が足りない、ピンチ！というときは、ぜひ

• 安易な借金を選んでいないか？
• 30日無利息キャンペーンのキャッシングで乗り切れないか？
• 奨学金や学生支援機構に頼れないか？

この3つを思い出してください。

とはいえ、人生で突然まとまったお金が必要になったとき・急にお金が足りないというシーンでは焦ってしまうことも仕方ないです。そういうときこそ自分に必要な解決方法を冷静に判断して、ピンチを乗りっていきましょうね。

今回はバンドルカードに新機能として追加された「ポチっとチャージ」を紹介していきます。

バンドルカードに新機能の「ポチっとチャージ」が追加！

ざっくりまとめると！？

• 最大20,000円まで「前借りで即チャージ」できる
• 前借りは翌月の末日までに支払い
• 手数料は「500円」or「800円」
• 支払い方法は「コンビニ」or「ペイジー」を選べる
• 利用方法はアプリ内で「ポチっとチャージ」を選択するだけ

動画もわかりやすく学べます！
ポチっとチャージ＜公式サイト＞で今すぐチェック！

お金がない時であっても、最大20,000円まで前借りでチャージできることがわかりやすく最大のメリットです。

そもそも、バンドルカードって何？

バンドルカードはKanmuが提供する「Visaプリカ」のサービスです。

このサービスは上記の画像のように専用アプリがあり、アプリ内で「ネット専用のプリペイドカードを発行」+「チャージ等の管理も完結」できるすぐれものです。

通常、ネット専用のプリペイドカードは銀行やカード会社など、各社が用意している専用ページから管理します。バンドルカードの場合、それを発行から利用までアプリ内で完結できることが特徴です。

「最速1分で作れるVisaカード「バンドルカード」とは？作り方・使い方のまとめ。メルカリ・Amazon・海外でも使える素晴らしいプリペイドカード。10代中高生でも作れて、コンビニで簡単にチャージできます。」で詳しく解説しているので、バンドルカードを知らない方は合わせて読んでみてくださいね。

バンドルカード作成とポチっとチャージの使い方

ポチっとチャージで前借りするためにはバンドルカードを作らなければなりません。

まずは、バンドルカードの作成方法を見ていきましょう。

バンドルカードは審査なしで即発行！

バンドルカードの作成手順は以下のとおりです。

1. アプリをダウンロード
2. アプリ内で「アカウント登録」を選択
3. ユーザーIDとパスワードを決める
4. 生年月日と性別を登録
5. 電話番号を登録
6. 登録した電話番号のSMSで認証する
7. 認証の流れからアカウント登録へ進む
8. 「バンドルカード発行」をタップで完了

バンドルカードはクレジットカードではなく「Visaプリカ」なので、審査がありません。

App Storeから専用アプリをダウンロードすることができ、アプリ内だけでバンドルカードを作成することができます。

また、バンドルカードは未成年でも発行可能なので、中学生や高校生にとっては通販サイトで買い物をしたい場合に「Visaのプリペイドカードを使える」ことから、今までよりもスムーズに買い物ができるというメリットを得られます。

ポチっとチャージの使い方

ポチっとチャージの利用手順は以下のとおりです。

1. アプリにログインする
2. チャージ方法で「ポチっとチャージ」を選択
3. ポチっとチャージの説明画面で「次へ」を選択
4. ポチっとチャージの申し込み画面で「申し込み」を選択
5. 申し込み画面で氏名や生年月日などを入力する
6. SMS認証を行うために電話番号を入力する
7. 認証後にチャージしたい金額を決めて「OK」を選択
8. 最終確認の画面で「この内容で申込む」を選択
9. 申請が完了して自動的に残高にチャージが反映される

ポチっとチャージは「申し込むだけでチャージが完了」と、とても簡単です。

こちらもバンドルカードの作成と同じく、アプリ内で完結できます。とくに難しい点はありませんよ。

ポチっとチャージは、つまり「前借り」！手数料と支払い方法を覚えておこう

バンドルカードは「クレジットカード払い」や「ケータイ払い」など、さまざまなチャージ方法があります。

それらのチャージ方法と違ってポチっとチャージは「前借り」なので、前借りした金額を後払いしなければなりません。

ポチっとチャージの手数料

ポチっとチャージを使うには、手数料があります。

• 3,000円～10,000円：500円
• 11,000円～20,000円：800円

申込み金額によって「500円」or「800円」の手数料がかかるため、最大20,000円をチャージした場合は「20,000円」+「800円」＝「20,800円」が支払い額となります。

ポチっとチャージの画面に手数料もしっかりと記載されているので、手数料を把握するのは簡単です。

ポチっとチャージの支払い期日

ポチっとチャージでチャージした金額は、利用した月の翌月の末日が支払期限となるので、その日までに総額を支払う必要があります。

こちらも「支払い期限」という項目が表示されるので、しっかりと確認しておきましょう。

ポチっとチャージは支払期限を過ぎて延滞してしまうと「14.0％」の遅延損害金が発生するため、必ず支払期限までに支払いを終えるようにしてください

。この遅延損害金は支払期日の翌日からすぐに発生するわけではありませんが、「相当の遅延行為（明確な日数は表記なし）」でいずれは発生してしまうので、注意してくださいね。

ちなみにポチっとチャージの上限額である20,000円を滞納すると、その時の遅延損害金は「20,000円」×「14.0％」＝「2,800円」なので、合計の支払額は「22,800円」となります。

同額の通常手数料は「800円」なので、「2,000円」も多く支払わなければなりません。

ポチっとチャージの支払い方法

ポチっとチャージの支払い方法は2つあります。

• コンビニ払い
• 銀行ATM（ペイジー）

どちらも該当の店舗に設置されている操作機を使って支払いを行いますが、その際に必要な情報はアプリ内で「お客様番号」や「確認番号」を把握することができます。

操作機は画面の指示にしたがって支払いを進めるだけなので、こちらもとくに難しいところはありません。

「バンドルカード」+「ポチっとチャージ」で毎月のお金のやりくりを改善！

バンドルカードはアプリ内からすぐに発券可能で、身分証明書の提出や審査などがありません。Visaプリカを持つことで「通販サイトの買物が楽になる」というのがメリットです。

さらに今回紹介した新機能のポチっとチャージがあることで、「お金がないけど買うべきものがある！」という状況でも、20,000円までなら前借りして買い物ができるようになるわけです。

最近は、お金をすぐに手に入れられるアプリが増えていますが、その中でも知名度の高い「CASH」との違いについても紹介しておくので、違いを明確にして使い分けてくださいね。

「CASH」と「ポチっとチャージ」の違い

「CASH（キャッシュ）」は、アイテムをすぐにお金に換えることができる買取アプリです。通常の買取は査定を終えてから商品の引き渡しとともにお金を受け取りますが、CASHは先にお金を受け取って2週間以内にアイテムを送ることができます。

「ポチっとチャージ」はチャージ分を前借りできるサービスで、その金額を期限までに後払いしなければなりません。

• CASH：売れる商品が必要
• ポチっとチャージ：後払いできる金額が必要

どちらもすぐにお金を手に入れられるという点は同じですが、仕組みが全然違います。

CASHはブランド品など高額なアイテムを持っていると、すぐに大きな金額を手に入れられるメリットがあります。

ポチっとチャージは最大20,000円までなら、その金額をすぐに手に入れられるメリットがあります。ただし、ポチっとチャージは「給料日」や「支払期限」から支払管理を徹底しておき、延滞しないことに注意をすることが大切です。

新卒の初任給や貯金額の平均は？

社会人1年目になると学生時代よりも「貯金額」を意識し始めます。そんな時に「世間の初任給や貯金額はどのくらい？」というのは気になるポイントですね。

※Yahoo!検索などを提供するヤフー社によると、初任給支給の頃や、1年が終わる3月頃にとても検索数が増えるらしいです！それだけ、みんな気になるタイミングということですね。

学歴別の初任給の平均

引用元：平成29年賃金構造基本統計調査（初任給）

こちらは厚生労働省が公表している学歴別の初任給の平均です。

大学卒業後の初任給は「短大卒」→「大学卒」→「大学院卒」の序列で初任給に差があります。

一般的に短大卒や大学卒の方が多いと思いますが、大学卒業後の初任給は「20万円/月 前後」が平均となっています。

平成25年から平成29年の推移においても、学歴別の初任給の平均が大きく増減する年度はありません。

年齢別の貯金額の平均

引用元：平成28年国民生活基礎調査の概況

学生の貯金額は「0円が圧倒的に多い」と言われていますが、厚生労働省の国民生活基礎調査では「29歳以下の貯金額」がわかります。

平成28年度のデータによると、平成25年度の29歳以下の貯蓄額は「約160万円」が平均となっています。

学生のころは貯金がなくても、社会人1年目にあたる24歳前後から29歳までに160万円ほどの貯金を蓄える人が多いということになります。

※これは「平均値」なので、おそらく貯金10万円未満の方も結構いると思われます。また、貯蓄額に迫る金額を借入（キャッシングやローン）しているというデータもおもしろいですね。

平均貯蓄額の160万円から少し低く見積もっても、30歳までに100万円の貯金というのが一つの基準になりそうです。

生活費用の平均はどのくらい？

社会人1年目の初任給は「約200万円」、29歳以下の貯金額は「約160万円」、続いて生活費用の平均を推測してみましょう。

わかりやすくなるように、ある程度数字をまるめて単純化しています。

• 家賃：50,000円
• 携帯電話：10,000円
• ネット・水道・光熱費：15,000円
• 年金：16,340円
• 市民税：10,000円
• 健康保険：10,000円
• 食費：30,000円
• その他：30,000円
• 合計：171,340円

※1：会社の寮や家賃補助により家賃は大幅に抑えられる可能性が高いです
※2：都心で家賃補助がないと一人暮らしでも家賃は上記より遥かに高くなるでしょう

生活費用は「職業別」や「一人暮らし」など、生活状況によってかなり大きな差があります。

ざっくりと想像すると上記のような感じですが、誤差を50,000円と考えても「月々150,000円前後の生活費」が最低でも必要になる方は多そうですよね。

また、大学卒業後の初任給で月々20万円の給料をもらっても、税金を含めて固定費を差し引くとほとんどお金が残らないという話をよく聞きますよね。

これらを考えると、職場とライフスタイルにもよりますが
1ヶ月1万円貯金で1年で12万円貯める
1ヶ月3万円貯金、クリスマスと夏は何かとお金を使うので1年で30万円貯める
1ヶ月3万円貯金、はじめてのボーナスが出たら思い切って貯金に回して、1年で50万円貯める
このあたりが、新卒1年目の貯金目標としては難しすぎず、貯まってる感があっていいのではないでしょうか？

貯金を進めるためには収入に対して家賃等の固定費を調整することが根本的に大事なので、社会人1年目に新たな生活をスタートさせる場合は収入と固定費のバランスを細かく計算しておきましょう。

自分に合ったクレジットカード探しでも必須の手順ですが、まずは1時間程度の時間を用意して、自分のライフスタイルや毎月の出費を書き出してみることをオススメします！

貯金は計画的に！とにかく出費を抑えること

貯金は「収入を増やす」+「出費を抑える」の2大原則があります。文章で見ると難しいことではありません。

日々の生活ですぐに実践できるのがムダな出費を抑えること。まずは直近1ヶ月の出費を書き出してみて、金額が大きく、カットすべき優先順位が高いものを削りましょう。

月々の出費を箇条書きして節約できるところを探してみよう！

節約生活を始めるためには「今の現状」を把握しなければなりません。

最初に月々の出費をすべて箇条書きでリストアップしておき、その中で節約できる項目を探します。

一般的に「光熱費」や「水道代」「食費」などを節約することが多いようですね。（無理はしないでほしい･･･）

プライベート関連でも「CD買いたいけどレンタルでいいか・・・いや、AppleMusicやGoogleMusicの方がもっと便利か・・・」とか、最近流行りの「ルームシェア」で思い切って家賃を抑える作戦もアリですね。

意外と節約できる出費は多いはずなので、まずは自分の出費と冷静に向き合ってみましょう。

勤務先からの給与収入以外で、副収入を作るという選択肢

それなりに節約生活に成功できたら、次は「収入の底上げ」を頑張りたいところです。

一般的な企業では、昇給のタイミングや昇給金額の幅はだいたい固定されています。給与の改定は年1～2回、という会社が多いのではないでしょうか。

そしていきなり収入が倍になる職場など本当に稀です。給料はゆるやかに上がっていきます。

このように、勤務先の収入だけでは簡単に貯金を増やすことができないところが難しいわけです。「働いて稼ぐ」という方法以外にも買取やフリマを活用するなど、モノをお金に換えることも意識してみてはいかがでしょうか。

収入を増やす身近な4つの方法

簡単に実践できるお金の増やし方は以下の4つがあります。

• 買取やオークション
• フリーマーケット
• 定期預金など投資
• 副業

一般的には本業をやりながらも副業としてアルバイトをするという方法がスタンダードですが、「働きたくない・・・」という場合はモノを売ったり投資をするという方法もありますね。

昔に比べると、モノを売るのも副業するのもネットで出来てしまうので、すぐに実践できる方法を見つけたい方はネットをうまく利用することも意識してみるといいでしょう。

「貯金0円でもいいじゃない！」という考え方も、大いに賛成します

「お金は使ってこそ意味がある！」という浪費主義の格言のような言葉がありますが、貯金できない新卒の方にとって、とても共感できる考え方ではないでしょうか。

貯金をするとお金が貯まるので、将来の生活が安定しやすくなるメリットがあります。

しかし、貯金をするということは、現在の自分が使うお金を制限しないといけないので、新卒社会人1年目を有意義に過ごしずらいというデメリットもありますよね。

お金をきちんと使うと「いいモノ」・「経験」・「体験」を得られる

お金を使いすぎると急な出費に対応できないデメリットがあるけれど、使った金額に見合う経験や体験を得られるという魅力もあります。

筆者は20代前半の頃に「海外旅行へいく」とか「欲しいものは欲しいと思ったらとにかく買ってみる」とか、とにかくたくさんお金を使いました。貯金なんてまったくです。笑

「お金が無かった頃の方が、新しい経験や体験が多くて毎日が新鮮だったな～」と思うことが多いです。

無謀なチャレンジをしやすい20代だからこそ「価値あるものにお金を使う！」というスタンスは大いに有りだと思います。

ある意味、20代の貯金は浪費なのかもしれません。

こんな考え方もある！「目的のない貯金は時間の浪費・・・」

基本的に安定した生活にはお金が必須なので、貯金をするとより将来の選択肢が豊かになる可能性はあるでしょう。不測の事態が起こった場合の備えにもなります。

しかし、これといって目的を持たずに貯金をすると、本来なら「経験」や「体験」を積み重ねられる状況においても、お金を使わないことからムダに時間を浪費してしまうことがあります。

「もしも、あの時にケチらず飲み会へ行っていれば・・・素敵な男性に出会って今頃結婚してたかも・・・？」

「もしも、あの時に飲み会へ行かずに貯金をすれば・・・今日の晩御飯はステーキを食べられたかも・・・？」

「たられば」は無限に思いつきますが、貯金をするのもお金を使うのも悔いのないように目的や計画を持つことが大切ですね。

100万円貯めたい人は、なぜ100万円を貯める必要があるのか？という目的を設定しましょう。

貯金は計画を立てて進めよう！まずは100万円を目標に！？

今回は大学卒業後にあたる新卒社会人1年目の初任給や貯金額、その延長にある「貯金のコツ」や「お金の考え方」などを紹介しましたが、貯金を進めるのであれば目標や計画を立てて進めたいところです。

貯金の目標金額はアナタ次第。目的も並べて設定して、いつも目に入る場所に書いておくといいと思います＾＾

そのプロセスにおいて人生に欠かせない経験や体験がやってきた時は、思い切ってお金を使う方が有意義でもあるため、ある程度はバランスを考えることも意識しておくのがいいでしょうね。

クレジットカードは借金だ、危ない！悪だ！とか、貯金しすぎは社会にお金が循環しない！悪だ！などとお金の話題で一方的な論調の批判を聞くことがあります。

物事のデメリット・ネガティブな側面を考えるときは、同時にメリット・ポジティブな側面も考えて、それから冷静に個人の判断基準で賛成反対だったり善悪、取捨選択をしたいものですね。

本記事ではクレジットカード払いや貯金のポジティブな面についても言及していきます。

電子決済の需要・経済効果は年々右肩上がりである

日本は年月が経過するとともにカードなどのキャッシュレスな支払い手段の需要が高くなり、それによってクレジットカードを中心とした電子決済の経済効果も比例して高くなっています。いくつかデータを見てみましょう。

東京、日本 – 2013年2月21日 – ビザ・ワールドワイド（以下、Visa）の委託を受け、大手独立系の経済予測に強みをもつムーディ－ズ社が実施した調査研究をご紹介します。

クレジットカードやデビットカードなどの電子決済の利用拡大が、日本の国内総生産（GDP）のうち、約250億ドル（日本円で2兆2500億円[1]）もの成長に貢献していることが明らかになりました。

日本を含む世界のGDPの93％を占める56ヵ国対象の研究調査で、電子決済の利用が経済活動に効率と経済成長の拡大をもたらしています。世界規模では、電子決済が2008年から2012年の期間、56ヵ国のGDPのうち9830億ドルもの成長に貢献しました。

また、同時期の各国のGDPは、平均で1.8％成長しています。

※読みやすくするため、内容が変わらないように一部改変しています。

引用元：http://www.visa.co.jp/aboutvisa/mediacenter/NR_JP_210213.html

電子マネーの決済件数と決済金額はともに6年で4倍へと成長！

参考：総務省発表（出典）日本銀行「電子マネー計数（2007年9月～2014年12月）

これは少し古い統計なので、今はもっともっと成長しているはず！

日本の電子マネー利用額は他の先進諸国と比べても圧倒的に高い（2015年で約4.4兆円）。モバイル決済については従来の金融サービスがフィットしなかった新興国で圧倒的な普及率を見せる。

従来の金融サービスが十分に行き届いていないと思われる一部の新興国では、モバイル決済の普及率が圧倒的に高い。ケニアでは、携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月）がモバイル決済を利用。中国での調査では回答者の98.3％が過去3ヶ月間にモバイル決済を「利用した」と答えた

参考・引用：日本銀行：モバイル決済の現状と課題

貯金の経済効果は低い

説明するまでもないですが、貯金というのはお金を貯めることです。

「貯金＝お金を使わない」と考えると、貯金による経済効果はほとんど0に近いです。

「貯金＝銀行の資金」と考えれば、銀行がその資金を企業に貸し出し、借り入れした企業が設備投資や消費につながる行動に出れば経済には一定の効果があると言えます。

経済ニュースでも「内部留保」という言葉が良く使われますが、利益を給与や設備投資に回す企業が少ないことから国民は景気の実感が湧かないという説が多いですね。

この内部留保は定義が複雑なので、一概に「内部留保＝企業の貯金＝お金は動いてない」というわけではなないのですが…。

では、日本の景気は「いい」のか？

日本の景気は良くなっているのかどうかは、人によって賛否両論なので答えはありません。

日本政府と国民の立場でも、日本政府は「徐々に景気が回復している、我が国のGDPや雇用推移を見ても～」などから景気が改善されていることを良くアピールしますね。

一方、国民は「給料が上がらないので正直なところ景気の実感は～」というような意見を良く聞きますね。

2013年～2017年において

• 消費支出：2013年から伸びず、2017年7月は前年比-0.2％
• 全国百貨店売上：2013年から伸びず、2017年7月は前年比-1.4％
• 生産：2013年からやや上昇安定、2017年7月は前年比+4.7％
• 現金給与総額：2013年からやや改善、2017年7月は前年比-0.3％
• 雇用指数：2013年から右肩上がりで大幅改善、2017年7月は前年比+2.8％
• 失業率：2013年から右肩下がりで大幅改善、2017年7月は前年比-2.8％
• 貿易収支：近年はややプラス、2017年6月は4686憶円
• 倒産企業件数：2013年からは右肩下がり、2017年7月は714件
• 消費者物価指数：0を基準に横ばい、2017年7月は-0.1％
• 日経平均株価：2013年から10,000円～20,000円に到達、現在は19,000円代で推移
• ドル円：2013年から80円～120円に到達、現在は110円で推移

という感じです。

上を簡単にまとめると、日本の経済は「雇用面」は大幅に改善されていますが、「消費面」は金融緩和以降も変わらず。株価と円は雇用指数と比例して右肩上がりですが、それでも貿易収支は月によってまちまちです。

雇用が改善されて多少は給与も上がったという状況ですが、それでもお金を使う人が少ないことから消費が伸び悩んでいます。これは日本政府も2013年からずっと国民に協力を促していますが、給料が大幅に改善されないので結局は使うお金がありませんね。

どれだけ金融緩和に頼ってもお金を消費しない限り、企業の利益も上がらないので、国の狙いである「銀行の貸し出し」からの「消費拡大」という戦略が見事に失敗しています。

ただし、それでも2013年以前に比べるとよい状況になっていることは間違いありません。

引用元：日本経済新聞・経済指標

2013年は日本の転換期・何があったのか？

2013年から、日銀総裁が黒田総裁に代わりました。

黒田総裁は就任当初から「量的質的金融緩和」を行い株価の暴騰や強烈な円安がニュースでも良く話題となりました。

量的質的金融緩和とは、一言でいうとFRB（アメリカの中央銀行）の真似です。

2008年にリーマンショックが起こり、アメリカは経済が極度に冷え込みました。世界のアメリカというように、アメリカが経済危機になったことから世界にも大きな影響がでます。

アメリカは経済拡幅に向けて金融緩和を開始します。金融緩和というのは中央銀行の刺激策であり、融資貸し出しの金利を引き下げてお金の回転率を上げる施策です。また、中央銀行が国債等を買い占めることも特徴です。

2017年現在では、アメリカの景気は大幅に改善しており、GDPや平均時給など重要指標が軒並み改善されています。この状況になると「出口戦略」として今までとは逆に金利を引き上げる施策が取られます。

アメリカはすでにFRBの方針どおりに金利引き上げが行われており、市場との対話でも大きな相場変動がなくうまくいっているように見えます。

日本もいずれは金利引き上げを行うことになりますが、消費動向を見る限りはまだまだ先となりそうです。

カードと現金はどちらで支払いを行うべきなのか？

カード生活を送るにあたって日本の経済までを考慮する人は相当な博識です。

基本的に技術が進歩するほどキャッシュレス化が進み、そうなるほどカードの需要が高くなるので経済効果も高まりやすいです。

現金のみだと通販サイトを使えないことがありますが、カードを持てばいつでも1クリックで買い物ができますね。カードシステムはもちろんですが、心理的な要因もあると考えられます。

また、銀行の貸し出しの例を前述しましたが、クレジットカードも似たような消費効果があるでしょう。与信枠を保持できることから金欠になっても資金繰りを改善しやすく、さらにカードを使えばポイントや特典の恩恵まであります。

今後は「電子決済カード」と「現金」ではどちらの方がいいのか？これは明らかにカードです。

一昔前なら「使い過ぎが～」とか「リボ払いが～」というデメリットが挙げられたものの、キャッシュレス化が進むに連れて計画的にカードを使うことなんて常識として広まっていますね。

正しく賢く使えば現金に勝るメリットばかりなので、貯金効果を狙うという意味でもクレジットカードを使う方がお得でしょう。

※ネタな部分もある記事です

幹事の特権をフル活用すれば、クレジットカードのポイント特典を存分に享受できるかも

誤解を恐れず大胆に言えば、クレジットカードを最大限に活かす方法は、「なるべくすべての出費をカード払いすること」です。ポイントが貯まるスピードが加速しますからね。

さて、学生生活はサークルやゼミに所属している人は特に飲み会が多いですよね。大人数で飲み会する時は仕切り役が必要であり、幹事がいなければ事がスムーズに進みません。幹事というのは面倒なので、基本的にやりたくないかもしれません。

どうしても幹事をやらなければいけない時、もし可能であれば現金払いではなく「クレジットカード払いでポイント大量GET」できるとちょっとお得です。

最初の2つの選択肢

「幹事になる」→「全員の支払い代金を現金で受け取る」→「支払いは自分のクレジットカード」→「ポイント大量で自分だけラッキー！」、これを実践する上で最初にスタンスを決めましょう。

1. カード払いすること言う
2. カード払いすることを言わない

この2つの選択によって仲間への対応がちょっと変わってきますね。

①の場合、飲み会が終わってから妬み恨みで揉めることはありません。
②の場合、面倒な参加者にバレてしまうとポイントGETを妬まれることがあります。

カード払いを宣言するケース

みんなで飲み会することになった時、その計画を立てる段階において「私が幹事だからクレジットカードで支払ってもいいかしら？」と宣言しておき、皆の了承を得ることが出来たらすべて解決です。

しかし、「せこくない？」という意見も出る可能性があるので、その時にどうするのか？を考えなければなりません。

弱気な性格だったり突っ込まれた意見に納得する考えを持っている場合、これは諦める方が良いかもしれません。1つの考えとしては、わざわざ人間関係崩壊のリスクを背負ってまで大量ポイントを得る必要はないとも言えます。

この状況においては

1. 諦める
2. クレジットカードで支払う妥当性を説明する
3. ひっそりとカード払いする

の3択があります。

①はそのまま諦めましょう。

②はいろんな方向からカード払いを正当化できますが、自分の意見に対する反論で一番厄介なのがポイントを現金換算して還元してくれという意見です。これは1ポイントの価値を算出して今回の飲み会の支払いで獲得したポイントを参加人数で割れば可能です。この意見の強いところは筋が通っている点です。　※まあ、さすがにこんなこと言う人はいないと思うんですが、過去1人だけ会ったことがあります…。

③のように、ひっそりとカード払いする方法もあります。
当日にカード払いをひっそり決行するなら、仲間が全員店を出た後にやりましょう。大抵は、どんな時でも自分の味方になってくれる友が1人や2人いるでしょうから、全員を店の外へ誘導してもらうと楽です。ただし、最初にカード決済を宣言しているのでバレやすいことは念頭に置いておきましょう。

カード払いを宣言しないケース

幹事としてカードで支払うことを宣言するのが面倒であれば、黙って勝手にやるのがいいでしょう。

このケースにおいては

1. 事前決済
2. 当日決済

の2択がありますが、可能であれば事前決済が無難です。予約時にプランを確定し払ってしまう方法です。※ただ、ドタキャン等で参加者が足りなくなるリスクも考えると完璧な方法ではありません。

一応、何かあった時の為に正論が必要ですが

A君「あれ？なんでカード払いするの？」
私「大金持ち歩くの危ないから」
A君「でもポイント獲得はせこくない？」
私「じゃあ幹事代わってくれたらよかったんじゃないの？」

という流れで大丈夫でしょう。

当日に現金を回収しなければならない場合、最初にカード払いを宣言していないのでバレる可能性は低いです。また、カード払いがバレてしまった場合は切れの良い相手なら一理突かれるので、強行突破を覚悟しておきたいところです。

ところで、幹事がまとめ払いで得するのはどのくらいなのか？

学生カードのポイント還元率は1.0％程度のものが多いです。ポイント還元率1.0％として飲み会でGETできるポイント数を計算してみましょう。

デビュープラスカードの場合

当サイト一番人気の、三井住友VISAデビュープラスカードもポイント還元率は1.0％です。

飲み会の参加人数が20人、1人の飲食代が3,000円で計算すると、6万円の建て替え払いになり、1%の600円相当がポイント付与されることになります。ちなみにデビュープラスは入会後3ヶ月だけポイント5倍なのでここがチャンス。3,000円分のポイント付与になります。これだと1人分の飲食代が浮いたことになりますね。学生としては結構大きい節約効果ですよね。

ポイントは楽天ポイントやAmazonポイントに交換できます。

幹事の特権は色々と使える

今回は飲み会を舞台に紹介しましたが、幹事としてクレジットカード決済からの大量ポイントは「結婚祝い」や「誕生日」など、参加者が多くてまとめて支払いをするケースならいろいろ使えます。

30人規模の合同コンパなど、参加者が多いイベントの幹事はみんなやっている裏技かもしれませんね。もし、今後において参加人数が多いイベントがあるならば、積極的に幹事の座を狙いましょう。また、それに合わせて優秀なカードを作っておけば、幹事の労力に見合ったポイントは回収できるでしょう。

※ポイント還元の節約効果は、人の価値観によってそれぞれだと思いますので、ここに書いてある方法を実際に実践するかどうかは読者のみなさんにお任せしますね。その場の雰囲気を壊すことなくスムーズに支払いがまとまることを祈ります。

マイナンバーとポイントの関係

マイナンバーは通知カードと個人番号カードの2種がありますが、後者を手続きにより発行し持っている方は将来的に「自治体ポイント」を使えるようになります。

2017年の前半あたりから、9月頃にポイントが実装されると騒がれていましたが、9月の段階でもすべての人がマイナンバーでポイントを使えるようになっているわけではありません。2017年9月25日から自治体ポイントを発行している地域において、実験していく段階です。

マイナンバーに導入されるポイントは1種類

マイナンバーに導入予定のポイントは「自治体ポイント」という名称です。

国はこの流れで自治体ポイント等を管理する「マイキープラットフォーム」という、マイナンバーカードを様々なサービスで呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤を作る予定です。ポイントの管理や発行は各自治体となります。また、全国共通ですべての自治体が必ずしも自治体ポイントを導入するわけではありません。

自治体ポイントは、救命講習や介護ボランティアの参加など住民活動への参加によってその自治体から得られるポイントです。貯まったポイントは、その自治体が用意しているサービスに使うことができ、この仕組みはクレジットカードや電子マネーと同じですね。ポイントの使途は自治体が決めるという部分は、ふるさと納税にも近いですね。（学生の方・新社会人の方には馴染みが薄いかもしれませんが…。）

将来的にマイナンバーに自治体ポイントが実装されると、自治体ポイントを交換できる特設サイトが作られる予定です。

また、住まいの地域に自治体ポイントが導入されていなくても、マイナンバーを通して自治体ポイントを貯めたり使うことは可能です。

クレカのポイントを移行できるのか？

クレジットカードのポイントは各社によって名称やシステムが様々ですが、国との協力関係を結んでいるカード会社においては自治体ポイントへ移行可能となります。

クレジットカードや電子マネー等のポイントをなんらかの方法で自治体ポイントへ移行すると「地域経済応援ポイント」と呼ぶポイントに変換できるようです。今のところ、各社のポイントを自治体ポイントへ移行する際のレートは決まっていませんが、自治体と会社によって、各種ポイントを自治体ポイントに換算するレートがそれぞれ設定されることでしょう。

移行可能となるカード会社については約15社ほどが決まっていますが、各社のどんなカードが対象なのかも決まっていません。ちなみにカード会社については「地域情報政策室」にお問い合わせすると確認できます。

自治体ポイントと地域経済応援ポイントの違いは？

マイナンバーに導入されるポイントは「自治体ポイント」という名称の予定であり、もしかすると「地域経済応援ポイント」になるかもしれません。基本的に名称が何になろうと仕組みは変わらず、導入されるポイントプログラムは1種しかありません。

「自治体ポイント ＝ 地域経済応援ポイント」は決まっているのにどうして2種の名称があるのか？これは簡単に言うと「ポイント」というシステムの複雑さです。

ポイントに詳しくない人にとって、自治体が発行するポイントとクレカ等の移行ポイントの違いを理解するのは大変です。そこで、クレカ等からの移行ポイントは地域経済応援ポイントと呼ぶことに決めた、というのが今の状況です。

基本的にこの制度は殆ど何も決まっていない状況なので、将来的には2種のプログラムによってポイントの使い方に変化が出る可能性は無きにしもあらずです。

自治体ポイントの1ポイントの価値はいくら？

今のところ、自治体ポイントは「1ポイント＝1円」で実装される予定です。

マイナンバーは決済カードではないので、カードの利用額というのがありません。その為、ポイント還元率を求める場合はカード会社のポイント移行において、移行レートと各社のポイント還元率を元に計算するしかありません。

興味があるなら個人番号カードを作ること

この制度に興味がある方は、冒頭で紹介したように個人番号カードを作っておく必要があります。

また、現段階では自治体ポイントの管理クラウドなど、各自治体においても統一した情報が出ていません。その為、マイナンバーのポイント導入に備えてやっておくべきことは「個人番号カードを作ること」だけであり、後は情報を待つのみです。

マイナンバーポイントの情報はどこから入る？

一般的に自分でマイナンバーポイントを調べる方は少数派だと思います。

マイナンバーポイントが実用段階に移行するとテレビ等で取り上げられるので、自然と情報を得て実用に至ると思われます。待ちのスタンスで十分です。

もし、自分で情報を調べるなら「マイナンバー総合サイト」か「カード会社」で情報をチェックするのが効率的です。

自治体ポイントについては最寄りの市役所が妥当ですが、上記のとおりすべての自治体がポイントを導入するとは限りません。住まいの地域に自治体ポイントが導入されていなくてもマイナンバーポイントを利用可能なので、マイナンバー総合サイトやカード会社で情報を調べる方が知りたい答えに辿り着けると思います。

キャンペーンはほぼ必ず開催されるので要チェック

自治体ポイントを普及させるために、スタートダッシュとしてカード会社や各自治体では「キャンペーン」が開催されます。

これはマイナンバーのロードマップでも検討されているので、手持ちのカード会社や住まいの自治体で情報をチェックしておきましょう。

マイナンバーポイントの利用にあたって注意点は？

マイナンバーにポイントが実装された時、今のところ利用に関して注意点は特にありません。

国の各部署においてもこの制度に関して情報が統一されておらず錯綜状態です。それほど、まだまだ不明確な部分が多い為、実用的な段階になったら国やカード会社から注意点について情報が拡散されるでしょう。

マイナンバーカードを作るべき？

今回のテーマである自治体ポイントの導入はさておき、マイナンバーカードは作っておく方が良いです。

国は何としてもマイナンバーカードの実用性を向上したいと考える為、今回のポイント実装のように様々なサービスと連動していくことはほぼ確実です。

これについてはマイナンバーのロードマップを確認すると、どんなサービスでマイナンバーが役立つのかが分かります。

当たり前になるのは10年後か20年後か・・・

先進国とキャッシュレスの関係から見ても、マイナンバーとクレジットカードのリンクは非常に効率的です。利便性が高まり政府と民間がつながる策も良いとは思います。ただ、なかなか浸透しないのでは。というのが筆者の意見です。

全員が喉から手が出るほど必要な利便性、新しさがないとなかなかみんな使ってくれない。それが現実だと思ってます。

一般的にこういった制度が普及していく流れとして、そのほとんどはカード会社の販促にかかっています。また、カード会社にとってもこれは1つのチャンスでもあります。

しかしながら今の段階でも「個人番号カード」自体が普及していない（2017年1月時点で8%と言われています…）ので、ポイントが実装されてもあまり状況は変わらないかもしれません。しかし、キャッシュレス化の流れからは徐々にこの制度は普及していくことが想像できます。

また、ポイントが実装された後、新たにスマホ連動など快適なサービスが導入されることも十分に考えられます。いずれにせよ、マイナンバーの実用性は着実に高まっていくので、時間がある時にマイナンバーカードを作っておきましょう。

クレジットカードなどのポイントは年間4,000億円相当が利用者に付与されているものの、30-40％は未使用のまま、ということです。その未使用分1,000億円以上の有効利用を促そうと思っているようですが、その思惑通り行くかは難しいところですね。

参考資料

地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会（第1回）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei07_04000102.html

「自治体ポイント」9月から付与　マイナンバーカード活用
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC21H2B_R20C17A7EA2000/