消費税10%に増税!クレジットカード・電子マネーで最大5%還元のキャッシュレス完全攻略。消費者還元事業&軽減税率・日本政府のキャッシュレス化の狙い・増税の歴史総まとめ

消費税が10%に増税っていつから!?クレジットカード・電子マネーで支払うと5%還元って本当?国のキャッシュレスへの狙い・消費税増税の歴史を勉強してみよう
最終更新日:2019年11月12日

増税から1ヶ月経過しました。最大5%還元・軽減税率には慣れてきましたか?

今回は、2019年10月1日から実施されている「消費税の増税」と「キャッシュレス決済で5%還元」について、情報を整理しながら紹介していきます。

▼よくわからないけど、とにかく得したい!という方はこちらもどうぞ。

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2019年10月~増税対策!初めてのキャッシュレスはどれを選んだらいいの!?と悩んでいる方へ…。迷わず選べる【最大5%還元対象】イチオシをまとめました!

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この記事のもくじ

増税日、消費税の増税額

最初に「増税日」と「増税額」を整理しておきましょう。

 

  • 増税の施行日:2019年10月1日
  • 増税額:消費税8%→10%

大まかな政策内容は「8%」→「10%」へ消費税が引き上げられたことです。

今回の増税でややこしいのが「消費税軽減税率制度」です。

増税対策に関して、消費者にとって知っておくべきは2点

早速ですが、まずは消費者側が知っておくべきことは以下の2点です。

 

  • 消費税軽減税率制度
  • キャッシュレス決済でのポイント還元がある

消費税軽減税率制度

消費税軽減税率制度について引用元:国税庁

消費税軽減税率制度は、消費税を10%に引き上げる際に対象品目だけは税率を8%のまま据え置くという内容です。

軽減税率ざっくり把握
8%(軽減税率)

  • 飲料・食品
  • テイクアウト・デリバリー
  • 新聞
  • 医薬品や医薬部外品に該当しない栄養ドリンク

10%(通常税率)

  • 酒類
  • 外食(イートイン時)
  • 医薬品に該当する飲食料品

※よく議論されるものなどを上記にまとめました。複雑なので、お店の方に任せつつ、少しずつ慣れていくしかありませんね…

この消費税軽減税率制度に関して「お店で食事をすると10%、テイクアウトは8%、お持ち帰りのほうがお得!といった話題がよく議論されています。

キャッシュレス決済でのポイント還元(最大5%も還元!?)

キャッシュレス決済で5%還元
今回の増税での目玉、「キャッシュレス決済で5%還元」(キャッシュレス・ポイント還元事業)は絶対におさえておきましょう。

これがとても大切なので、絶対に覚えていただきたいポイントです!

 

  • キャッシュレス支払いの場合、最大5%分をポイントで還元
  • キャッシュレス化も促進できる
  • キャッシュレスで決済した商品やサービスが対象
  • 増税から2020年6月までの9カ月間実施予定
  • キャッシュレスマークのある加盟店で適用

日本どこでもこのマークのお店ならキャッシュレスで最大5%還元
このようなマークがあるお店では、積極的に対象のキャッシュレス決済を使っていきましょう。

すでにクレジットカードを使っている人からすると嬉しい政策ですし、今後も自然とキャッシュレス化が進みそうな雰囲気の中でカードを作る1つの機会になりそうですね。

逆にいえば、今現金派の人は今後損をする可能性が非常に高いです。

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▼ポイント還元対象店舗の検索アプリもリリースされています!
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
近くのお店が「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象になっているかどうか、調べてみてくださいね!^^

とても直感的で使いやすかったです。
近くのお店が「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象になっているかどうか、調べてみてくださいね!^^スクリーンショット

注意!

多くのクレジットカードでは、上限15,000ポイント/月という制限が設定されています。なかなか一般的な支出では上限に届かないとは思いますが、もし上限を超えてカードを使う予定がある方は、このタイミングで還元率の高い年会費無料カードを複数持って使い分けていくといいでしょう。

このタイミングで、お得なクレカを知りたい人にオススメの記事はこちらから。

年会費無料で持つことができるクレジットカードの中でも、ポイント還元率が高かったり、カード保険が充実していたりする、おすすめのカードを紹介しています!
学生向け年会費無料の最強クレジットカード徹底比較!

社会人向けカードにはない、学生限定の優遇された特典などがあるクレジットカードを紹介しています!
学生向け特典やキャンペーンがお得なクレジットカードはこれだ!随時更新

航空会社は学生でもマイルを貯めてお得に旅行できる環境を整えてくれています。効率的に、かつたくさんのマイルを貯めることができるクレジットカードを紹介しています!
【学生向け】JAL・ANAマイルの基本と貯め方を徹底解説!効率よくマイルを貯める最強クレジットカードはコレだ!

具体的に、最大5%の還元を受けるにはどうしたらいい!?

「キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となる店舗

「対象のキャッシュレス決済手段で支払う

という2つのステップが必要です。

▼ほとんどの対象店舗にはマークがあるので目印になるでしょう。
キャッシュレス決済で5%還元
※先に紹介したアプリで探すのが最も便利です。

ポイント!

小売・飲食・サービスなどの一般の中小店舗では5%、フランチャイズチェーンやガソリンスタンドでは2%の還元を受けることができます。ECサイト上の中小店舗も対象です。

では、対象となる支払い手段を見ていきましょう。

 主な対象キャッシュレス決済手段

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー(プリペイド)
  • QRコード

上記の多くが対象となっています。当サイトで紹介しているような知名度のあるクレジットカード・プリペイドカード・キャッシュレスアプリはほぼ対象になっており、むしろ非対応のカードを探す方が難しいレベルでした。

詳しくは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「還元対象のサービスを検索」から探すことができます。

注意!

そもそも、クレジットカード、電子マネー、デビットカード、とか違いがわからないよ!という場合は以下の記事で、学んでおきましょう!
>>クレジットカードの仕組みってどうなってるの?クレジットカードを初めて作る学生でもわかるように徹底解説!

対象クレジットカード・アプリ

筆者が調査したところ、当サイトでおすすめしているクレジットカードのほとんどはキャッシュレス・ポイント還元事業の最大5%還元対象になっています。おそらく全対象になると思われます。

※個人向けカードは2019年10月5日時点でACマスターカードが開始の手続き中、アプラス発行の一部カード(ラグジュアリーカード)についても適用状況が不明。

※法人カード・コーポレートカード・パーチェシングカード・フリートカードでは還元対象外となっていることもあるようです。お手持ちのクレジットカードの適用状況をよく調べた上でお使いください。

還元が5%ではなく2%のお店もある

ざっと区分すると

  • 5%還元:中小・小規模の店舗
  • 2%還元:フランチャイズチェーン店・ガソリンスタンドなど

ちょっとわかりにくいですよね…

どのお店が5%還元で、どのお店が2%還元かの判断は正直難しいです。

ここに関しては、徐々に慣れていくしかないですね。

ちなみに、2018年には興味深い論争が起きていました。

当初、コンビニの場合はチェーン店は何%還元、直営は何%還元と分ける方針で政府が推進していました。

ご存知かもしれませんが、こういったお店では本部が直接運営する店舗・フランチャイズチェーンの店舗が両方存在します。

極端な話、同じセブン-イレブンでも、還元率が違うということが起きそうになったということです。

2018年12月12日のニュースでは、混乱を招く可能性があるという報道が実際にありました。

参考:東洋経済でも、「消費増税に伴うポイント還元、大手は「2%」に」という報道が出ていましたね。

ちなみに、セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、消費増税に伴い政府が導入するポイント還元策を全店で実施することになりそう、とのことです。

政府が還元分を負担する個人経営などのチェーン加盟店に加え、制度の対象にはならない直営店分は自社で負担することで、消費者がどの店で買い物しても同じ還元を受けられるようにする流れです。

参考:日本経済新聞|コンビニ大手、全店で消費税ポイント還元 直営も対象

消費税増税時のポイント還元に除外品目もある!

金券や切手・住宅・自動車などはポイント還元の除外対象になっています。

換金性が高い金券や郵便切手は売却益を狙った転売の横行が懸念されるためです。

また、特別な減税措置を取る自動車と住宅も除外ということです。

参考:日本経済新聞|消費税増税時のポイント還元に除外品目 金券や切手

2019年1月7日のニュースでも報道されていました。

5%の還元は具体的に国民にどういうメリットがあるのか?

キャッシュレス決済の5%還元は、国民にとって「カードや電子マネーで決済すれば増税分の5%を取り戻せる」というシンプルでわかりやすい大きなメリットがあります。

これはキャッシュレス決済をすでに使っているかどうかで意見が大きく分かれそうですが、「そもそも、ポイントで5%還元するなら増税しなくてよくない?」という方も多そうです。

また、キャッシュレス政策で商店街にカード決済の導入を促進させる狙いがありますが、いまだにカードを使えないお店はたくさんあります。

お店側にとってはカード加盟店になったときの手数料が重いため、簡単に「カード決済を導入しよう!」という判断ができない事情があるんですね。

今回のキャッシュレス一連の流れの中では、「カード会社に手数料の引き下げを要請する」という状況も発生していました。

ポイント!

とにかくキャッシュレスを進めたい政府と、カード会社に加盟し手数料により利益が減ってしまうお店の立場でどのような納得感を作れるか、という点もポイントになっています。

5%の還元の国の狙いは何?

国・政治家のキャッシュレス思惑は?
キャッシュレス政策というのは「2020年のオリンピックまでにキャッシュレス決済を普及させる」という大きな目標が掲げられています。

消費税の増税に伴ってキャッシュレス決済で5%還元させるのは、少なからずキャッシュレス率を引き上げたい狙いがあります。

世界と比較してだいぶキャッシュレス化が遅れているという指摘もあるように、現金強盗などの犯罪発生率も低く、カード会社の手数料が高いため日本ではなかなかキャッシュレス化が進まないという背景がありました。

これは筆者の推測ですが、日本政府として今回のキャッシュレス化で得られそうな(ホンネとしての)メリットは下記の3点が大きいかなと。

 

  • 国民がなめらかにお金を使うことになり、経済が活性化される
  • 所得や支払いが追跡しやすくなり、脱税など脱法行為の管理コストが減る
  • レジも含めた現金管理コストの減少、労働力が他のところへ分配される期待

2018年の●●Pay祭りでは、まだまだ周りでも一部の人しかキャッシュレスアプリを使っていない、現金払いの人も大勢いる、という状況でしたが…

2019年10月の増税後、一気にキャッシュレス化が進んでいくのかどうか楽しみです。

キャンペーンへの参加・まずはサクサク使ってみて便利さを体験する人が1人でも増えれば、社会は変わっていく

キャッシュレス化は、このような変化・キャンペーンを身近・自分の手でたくさん実感しなければわかりづらいのかな、とも思っているところです。

今回の政策、すでに一定の効果は出ているか

経済産業省が最初の1週間(10/1-7)についての状況を発表しました。1日あたり約8億円分の還元がすでに行われている、という試算が出ています。

再推計したところ1週目は10億円弱だったと報道するニュースサイトもありました(経産省の2019年10月11日のニュースリリースでは引き続き「1日平均で約8億円分が還元された」と記述されていました)。

加盟店・キャッシュレス決済利用者も増え続けていくことほぼ間違いなしなので今後が楽しみですが、一方で還元策の予算についてもこのまま増額ペースが続くと不足する見込みです。

キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、11月11日現在、約73万店であり、11月21日には約77万店になる見込みです。

参考:キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました – 経済産業省

キャッシュレス化に関する筆者の考察

先ほども触れましたが、2018年、最高のタイミング(増税の話題登場&大出費の12月に重ねて100億円投入)でPayPayのキャンペーンが大炸裂しました。

2019年もPayPay・メルペイ・三井住友カード・JCBカード中心にキャッシュレス事業者が大きなキャンペーンを実施していますね。

特に三井住友カードのタダチャン含めたキャンペーン攻勢には注目です。

予想をもう少し、詳しく深掘りしていきます!

政府の経済政策以上に消費者メリットがある状況が短期的に期待できる

→この予想、2019年1月に書いたものだったのですが、すでに当たってると言えますよね。

政府が景気を良くするための施策に色々取り組んでいますが、2018年にPayPayの100億円バラマキのキャンペーンですごい経済効果があったのは記憶に新しいですよね。

すべての人に購入額の2割戻り、その2割が100億円なので、少なくとも500億円のPayPayの経済効果があったと言ってもいいでしょう。

消費者としてもその場でキャッシュバックがあると、ぜひ利用したくなるはずですから、キャッシュレス化を進めるためにPayPayのような施策がまだまだ各社から実施されると考えています。

今のうちにある程度クレジットカードやキャッシュレスを導入し、慣れている人が得をする環境になっていく

政府がキャッシュレス化を進める施策として、PayPayのように、消費者にとってメリットが大きなことを実施する可能性は十分あると言えます。

なので今のうちからクレジットカードを発行し、キャッシュレスを導入して慣れておくのをオススメします!

PayPayの20%還元を実現できないまでも、現状で最大で4.5%のポイント還元などもあったりと、現金で買い物するよりも便利でお得ですよ。

筆者はキャッシュレスが便利すぎて毎日のように利用しています。使ったその場で通知が来たり、買ったものなどを一括管理できる点も助かっています。

参考:送金アプリ「Kyash」は Visa加盟店でクレカのように使えるリアルカードで1.0%還元!消費者還元事業と合わせて最大6.0%還元!

スマホ所有者層や若者の現金離れが進む2年となりそう

PayPayが一気に知名度を獲得しましたが、ApplePay・GooglePayといった非接触型の決済システムもとても便利で、スマートフォンがあれば支払いができるため、今後より普及していくはずです。

現金で買い物するよりもクレジットカードなどで買い物した方がお得なのはもちろん、スマホだけでできる利便性も兼ね備えているので、現金離れが加速していくことは明らかです。

クレジットカードは不正利用されたりするのが危険、と言われますが、カードには補償がついており、不正利用などをされても正当に証明できる場合は自己負担をしなくて済みます。

逆に財布を落として現金を抜かれてしまったら1円も戻ってこないですよね…。

とは言え、ラーメン屋さんなど、まだまだ現金取扱のみのお店も多いのも事実。

しかし、これから政府がカード決済のできる機械などの導入のサポートをすると発表をしています。

そう考えると、着実にキャッシュレス化(特にスマホ所有者層の現金離れ)は進むでしょう。

(コンビニなどでもまだまだ現金払いされている方を見かけて、「教えてあげたい!」という気持ちになっています)。

過去の消費税導入、増税の歴史

増税の歴史
ここから、過去の消費税の歴史について見ていきましょう。

【1979年】導入の閣議決定(国民の反応・何が起きたか)※大反対で議席をへらす

日本の消費税は、1979年に財政再建のために一般消費税が閣議決定されたことからはじまります。

しかし、国民からはバッシングの嵐で、当時の総理大臣である大平正芳首相が消費税の導入断念することにしましたが、それでも議席を大幅に減らして大敗を喫する結果となりました。

【1989年(3%)】竹下登首相が消費税法を施行、税率は3%

日本で消費税法が誕生したのは1989年です。

竹下登首相が消費税法を施行して、当時の税率は3%でした。

しかし、リクルート事件(汚職)などの影響もあって、竹下登首相が対陣します。

【1997年(5%)】橋本龍太郎首相

日本ではじめての増税は、1997年の「3%」→「5%」です。

村山内閣が「3%から5%に増税、地方消費税も1%導入」という税制改革関連法案を成立させ、それを次の総理大臣である橋本龍太郎首相が引き継ぐ形で実施します。

【2014年(8%)】安倍晋三首相

1997年に増税されて以降、次の増税は2014年の安倍内閣です。

2011年の野田政権時代に「2014年に8%へ増税」・「2015年に10%へ増税」という案がすでにあり、2014年に安倍晋三首相が「8%へ増税」をそのまま実行します。

【2019年(10%)】ここまで2度の延期

当初は2015年に10%へ増税される予定でしたが、2014年に「10%への増税は2017年に延期」することが決定されました。

2016年には「2017年に予定されていた増税を2019年に延期」することが発表され、ここまで2度の延期を経てようやくの消費税引き上げとなります。

そして、2019年10月1日、消費税は10%になりました。

今回予想されること、駆け込み需要はあるか、政策でなにが起こるのか

世間では、増税に対して賛否両論ありますが、クレジットカードの需要は非常に高まること間違いなしでしょう。

最大5%還元の「キャッシュレス・消費者還元事業」は目玉中の目玉。

失敗しない、初めてのキャッシュレス

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【クレジットカード】

★クレジットカード業界では、三井住友VISAカード・JCBカードのキャンペーンがとても盛り上がっています!★

逆に言えば、9ヶ月間の「キャッシュレス・消費者還元事業」終了後、どれだけ消費が冷え込んでしまうのかには有識者を中心に注目が集まり意見が飛び交っています。

このタイミングで、お得なクレカを知りたい人にオススメの記事はこちらから。

学生向け年会費無料の最強クレジットカード徹底比較! 学生向け特典やキャンペーンがお得なクレジットカードはこれだ!随時更新

どちらにせよ増税によって実際の支出はより丁寧に考えていきたいですよね。

最初は各地でトラブル対応が必要な1ヶ月になるか

増税トラブルも一部では発生。

公共交通機関で運賃が旧運賃のまま・誤収受などが発生している他、小売店やコンビニ、飲食店の一部でシステム障害による請求ミス・免税となってしまう障害が発生したと報道されています。

発券できない、旧運賃のまま…消費増税、各地でトラブル – 毎日新聞

ミニストップ/消費税増税でシステム障害、1円多い支払い発生 – 流通ニュース

スシローで「消費税0%」のシステム障害、増税どころか「免税」に – 日経XTECH

各地でこういったトラブルや、ルールに慣れない事業者-消費者間でのトラブルが発生し報道されそうです。

まとめ

2019年10月1日から消費税が10%へ引き上げられ、それと合わせて消費税軽減税率制度も実施されています。

また、増税の負担を軽減するための施策としてキャッシュレス決済での最大5%還元も実施に。増税分以上の5%をポイントで取り戻せるのでお得です。この波に乗らないのはとてももったいないです。

今後もお得なキャンペーンなどに引き続き注目が集まります!

参考

平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます! – 国税庁

一般社団法人キャッシュレス推進協議会

キャッシュレス・消費者還元事業についての概要 – 経済産業省

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運営者プロフィール

学生クレカ管理人

学生クレカ管理人

自分が大学生・未成年時代のお金・クレジットカードの失敗経験をもとに、同じ失敗をする人・クレジットカードについて悩む人を一人でも減らしたいという気持ちで当サイトを6年以上運営しているクレジットカードの専門家。

 

100枚以上のクレジットカードを比較検討し、累計19枚のカードを所有してきた(大学生の頃は6枚所有)。マイルを累計20万以上保有。航空券をほぼ無料にし、ふらっと旅行に出かけるのが趣味。Amazonでのお買い物も累計30万円分以上、ほぼポイントで済ませている。

 

カード会社幹部や広報部・外部の専門家ともつながりがあり、常に知識をアップデートしている。

 

これからも、少しでもわかりやすい記事を届けられるように努力していきます!

 

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