消費税が10%に増税!?クレジットカード・電子マネーで支払うと5%還元で戻ってくるって本当?国のキャッシュレスへの狙い・消費税増税の歴史を勉強してみよう


消費税が10%に増税っていつから!?クレジットカード・電子マネーで支払うと5%還元で戻ってくるって本当?国のキャッシュレスへの狙い・消費税増税の歴史を勉強してみよう
今回は2019年に予定されている「消費税の増税」と「キャッシュレス決済で5%還元」について、情報を整理しながら紹介していきます。

ANNニュースの動画で学ぶのもいいですね。

注意!

当記事は、2019年1月11日現在の情報をもとに執筆しています。

この記事のもくじ

増税予定日、消費税の増税額

2019年に消費税増税が予定されていますが、最初に「増税予定日」と「増税額」を整理しておきましょう。

 

  • 増税の予定日:2019年10月1日
  • 増税額:消費税8%→10%

大まかな政策内容は「8%」→「10%」へ消費税が引き上げられることです。

今回の増税でややこしいのが「消費税軽減税率制度」です。

さて、さっそく増税に関しての情報を整理しつつ、消費が知っておくべきことを説明します。

増税対策に関して、消費者にとって知っておくべきは2点

早速ですが、まずは消費者側が知っておくべきことは以下の2点です。

 

  • 消費税軽減税率制度
  • キャッシュレス決済でのポイント還元がある

消費税軽減税率制度

消費税軽減税率制度について引用元:国税庁

消費税軽減税率制度は、消費税を10%に引き上げる際に対象品目だけは税率を8%のまま据え置くという内容です。

 

  • 飲食料品:食品表示法に規定する食品が対象だが、外食やケータリングなどは対象外
  • 新聞:週2回以上発行される定期購読契約に元づくものが対象

この消費税軽減税率制度に関して「お店で食事をすると10%、テイクアウトは8%、お持ち帰りのほうがお得!」といった話題がよく議論されています。

テイクアウトのお客さんが増えるのであれば、お店の混雑が軽減されていいかもしれませんね。

キャッシュレス決済でのポイント還元(最大5%も還元!?)

今回の増税では、「キャッシュレス決済で5%還元」という政策内容も検討されています。

これがとても大切なので、絶対に覚えていただきたいポイントです!

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  • 増税される5%分をポイントで還元する
  • キャッシュレス化も促進できる
  • キャッシュレスで決済した商品やサービスがすべて対象の予定
  • 増税から20年夏の東京五輪までの9カ月間実施予定
  • カード加盟店の手数料引き下げを要請する予定

2019年1月11日時点では、この政策は確定していませんが、徐々に何かしらの進展が見られそうです。

すでにクレジットカードを使っている人からすると嬉しい政策ですし、今後も自然とキャッシュレス化が進みそうな雰囲気の中でカードを作る1つの機会になりそうですね。

というか、今、現金派の人は今後損をする可能性が非常に高いです。

このタイミングで、お得なクレカを知りたい人にオススメの記事はこちらから。

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増税したあとで5%の還元を受けるにはどうすればいいの?!

5%の還元を受けられる対象は「キャッシュレス決済」となっていますが、具体的にどんな決済手段が対象なのかは決まっていません。

 

  • クレジットカード
  • 電子マネー
  • QRコード
  • バーコード、など

新聞などで取り上げられている内容では、上記のような決済手段が対象となる予定です。

「デビットカードは?プリペイドカードは?」といった疑問が湧くわけですが、これも進展を待つしかありません。

ちなみに、電子マネーは事前にチャージするタイプのSuica・PASMO・WAON・nanaco・楽天Edyなどはダメそうという見解も出ています。

ですが、きっと現金以外の決済手段は、ほぼ対象になるのではないかと思われます。

注意!

そもそも、クレジットカード、電子マネー、デビットカード、とか違いがわからないよ!という場合は以下の記事で、学んでおきましょう!
>>クレジットカードの仕組みってどうなってるの?クレジットカードを初めて作る学生でもわかるように徹底解説!

「クレジットカードは対象だが、デビットカードは対象外」や「電子マネーは対象だが、プリペイドカードは対象外」といった措置を取ると、各商品の売り手側において大きな不公平さが生まれそうですし、対応がとても大変になりそうですね。

他にも「Apple Pay」や「マイナンバーのポイント」など、気になることはたくさんありますが、続報を待ちましょう。

還元が5%ではなく2%のお店もある

還元率については、対象店舗の区分により決定する見込みです。

中小小売、飲食、宿泊など 5%還元
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど
大手系列のチェーン店
2%還元
百貨店など大企業や病院、住宅など一部の除外業種 還元なし

出典:中日新聞

どのお店が5%還元で、どのお店が2%還元か判断が難しくなりそうですね…。

ここに関しても、徐々に擦り合わせているようです。

ちなみに、一つ面白い例があります。

当初、コンビニの場合はチェーン店は何%還元、直営は何%還元と分ける方針で政府が推進していました。

ご存知かもしれませんが、こういったお店では本部が直接運営する店舗・フランチャイズチェーンの店舗が両方存在します。

極端な話、同じセブンイ―レブンでも、還元率が違うということが起きそうになったということです。

2018年12月12日のニュースでは、混乱を招く可能性があるという報道が実際にありました。

参考:消費増税に伴うポイント還元、大手は「2%」に

ちなみに、セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、消費増税に伴い政府が導入するポイント還元策を全店で実施することになりそう、とのことです。

政府が還元分を負担する個人経営などのチェーン加盟店に加え、制度の対象にはならない直営店分は自社で負担することで、消費者がどの店で買い物しても同じ還元を受けられるようにする流れです。

参考:日本経済新聞|コンビニ大手、全店で消費税ポイント還元 直営も対象

消費税増税時のポイント還元に除外品目もある!

金券や切手・住宅・自動車などはポイント還元の除外対象になっています。

換金性が高い金券や郵便切手は売却益を狙った転売の横行が懸念されるためです。

また、特別な減税措置を取る自動車と住宅も除外ということです。

参考:日本経済新聞|消費税増税時のポイント還元に除外品目 金券や切手

2019年1月7日のニュースでも報道されました。

5%の還元は具体的に国民にどういうメリットがあるのか?

キャッシュレス決済の5%還元は、国民にとって「カードや電子マネーで決済すれば増税分の5%を取り戻せる」という大きなメリットがあります。

これはキャッシュレス決済をすでに使っているかどうかで意見が大きく分かれそうですが、「そもそも、ポイントで5%還元するなら増税しなくてよくない?」という方も多そうです。

また、キャッシュレス政策で商店街にカード決済の導入を促進させる狙いがありますが、いまだにカードを使えないお店はたくさんあります。

お店側にとってはカード加盟店になったときの手数料が重いため、簡単に「カード決済を導入しよう!」という判断ができない事情があるんですね。

今回のキャッシュレス決済5%還元では、「カード会社に手数料の引き下げを要請する」という内容が検討されているようですが、キャッシュレス化を進めるためにもここが重要になってきます。

5%の還元の国の狙いは何?

国・政治家のキャッシュレス思惑は?
キャッシュレス政策というのは「2020年のオリンピックまでにキャッシュレス決済を普及させる」という大きな目標が掲げられています。

消費税の増税に伴ってキャッシュレス決済で5%還元させるのは、少なからずキャッシュレス率を引き上げたい狙いがありそうですね。

現状、「ATM台数を増やす」や「百貨店の面前決済を促進させる」など、キャッシュレス決済が進んでいる感はありますが、日常生活で何か大きな変化があるかを考えると「う~ん・・・」といった感じです。

先日にセブン-イレブンでカード決済した時、今までは店員さんにカードを渡して決済していましたが、レジにカード機が設置されていて「そこにカードを挿入してください」という変化があり、「これがキャッシュレス化なのかな?」と思ったり。

キャッシュレス化は、このような変化をたくさん実感しなければわかりづらいですよね。

コンビニでのキャッシュレス化の些細な気づきについて触れたので、一緒にコンビニでお得にポイントを獲得する方法を紹介しておきます。

キャッシュレス化に関する筆者の考察

2018年、最高のタイミング(増税の話題登場&大出費の12月に重ねて100億円投入)でPayPayのキャンペーンが大炸裂しました。

2019年もPayPay中心にキャッシュレス事業者が大きなキャンペーンを当ててくると期待&予想しています。

当サイトで、日本のキャッシュレス化推進についてや、海外との比較したコンテンツがあるので、興味がある方はぜひ合わせてお読みください。
>>日本のキャッシュレス化推進と課題・海外との比較・メリット・デメリットを解説!

予想をもう少し、詳しく深掘りしていきます!

政府の経済政策以上に消費者メリットがある状況が短期的に期待できる

政府が景気を良くするための施策に色々取り組んでいますが、PayPayの100億円バラマキのキャンペーンですごい経済効果があったのは記憶に新しいですよね。

すべての人に購入額の2割戻り、その2割が100億円なので、少なくとも500億円のPayPayの経済効果があったと言ってもいいでしょう。

消費者としてもその場でキャッシュバックがあると、ぜひ利用したくなるはずですから、キャッシュレス化を進めるためにPayPayのような施策が再び実施されると考えています。

今のうちにある程度クレジットカードやキャッシュレスを導入し、慣れている人が得をする環境になっていく

政府がキャッシュレス化を進める施策として、PayPayのように、消費者にとってメリットが大きなことを実施する可能性は十分あると言えます。

なので今のうちからクレジットカードを発行し、キャッシュレスを導入して慣れておくのをオススメします!

PayPayの20%還元を実現できないまでも、現状で最大で4.5%のポイント還元などもあったりと、現金で買い物するよりも便利でお得ですよ。

筆者はキャッシュレスが便利すぎて毎日のように利用しています。使ったその場で通知が来たり、買ったものなどを一括管理できる点も助かっています。

参考:送金アプリ「Kyash」は Visa加盟店でクレカのように使えるリアルカードで驚異の2%還元!実店舗でも利用可能・裏技で4.5%還元ってガチ!?

スマホ所有者層の現金離れが進む2年となりそう

PayPayが一気に知名度を獲得しましたが、ApplePay・GooglePayといった非接触型の決済システムもとても便利で、スマートフォンがあれば支払いができるため、今後より普及していくはずです。

現金で買い物するよりもクレジットカードなどで買い物した方がお得なのはもちろん、スマホだけでできる利便性も兼ね備えているので、現金離れが加速していくことは明らかです。

クレジットカードは不正利用されたりするのが危険、と言われますが、カードには補償がついており、不正利用などをされても正当に証明できる場合は自己負担をしなくて済みます。

逆に財布を落として現金を抜かれてしまったら1円も戻ってこないですよね…。

とは言え、ラーメン屋さんなど、まだまだ現金取扱のみのお店も多いのも事実。

しかし、これから政府がカード決済のできる機械などの導入のサポートをすると発表をしています。

そう考えると、着実にキャッシュレス化(特にスマホ所有者層の現金離れ)は進むでしょう。

過去の消費税導入、増税の歴史

増税の歴史
ここから、過去の消費税の歴史について見ていきましょう。

【1979年】導入の閣議決定(国民の反応・何が起きたか)※大反対で議席をへらす

日本の消費税は、1979年に財政再建のために一般消費税が閣議決定されたことからはじまります。

しかし、国民からはバッシングの嵐で、当時の総理大臣である大平正芳首相が消費税の導入断念することにしましたが、それでも議席を大幅に減らして大敗を喫する結果となりました。

【1989年(3%)】竹下登首相が消費税法を施行、税率は3%

日本で消費税法が誕生したのは1989年です。

竹下登首相が消費税法を施行して、当時の税率は3%でした。

しかし、リクルート事件(汚職)などの影響もあって、竹下登首相が対陣します。

【1997年(5%)】橋本龍太郎首相

日本ではじめての増税は、1997年の「3%」→「5%」です。

村山内閣が「3%から5%に増税、地方消費税も1%導入」という税制改革関連法案を成立させ、それを次の総理大臣である橋本龍太郎首相が引き継ぐ形で実施します。

【2014年(8%)】安倍晋三首相

1997年に増税されて以降、次の増税は2014年の安倍内閣です。

2011年の野田政権時代に「2014年に8%へ増税」・「2015年に10%へ増税」という案がすでにあり、2014年に安倍晋三首相が「8%へ増税」をそのまま実行します。

【2019年(10%予定)】ここまで2度の延期

当初は2015年に10%へ増税される予定でしたが、2014年に「10%への増税は2017年に延期」することが決定されました。

2016年には「2017年に予定されていた増税を2019年に延期」することが発表され、ここまで2度の延期を経てようやくの消費税引き上げとなります。

今回予想されること、駆け込み需要はあるか、政策でなにが起こるのか

2019年の増税まであと1年しかありませんが、キャッシュレス決済の5%還元については本当に実施されるかどうかわかりません。

しかし、これが本当に実施される路線で予想すると、世間に賛否両論あってもカードの需要は非常に高まると思います。

実施の可能性、現実味は日に日に上がっているようですしね。

なぜなら、カード決済すれば5%還元されるのですから・・・。

使わないと5%を毎回捨てることになるとしたら、さすがになるべくカードを使うようにしますよね?

となると、増税タイミング前にクレジットカードを見直す・まだ持っていない人は持つ、という動きが活発になりそうです。

このタイミングで、お得なクレカを知りたい人にオススメの記事はこちらから。

学生向け年会費無料の最強クレジットカード徹底比較!
学生向け特典やキャンペーンがお得なクレジットカードはこれだ!随時更新

どちらにせよ増税によって実際の支出はより丁寧に考えていきたいですよね。

まとめ

2019年10月1日から消費税が10%へ引き上げられることが決まり、それと合わせて消費税軽減税率制度も実施されます。

また、増税の負担を軽減するための施策としてキャッシュレス決済5%還元が検討されており、これが実施されると増税分以上の5%をポイントで取り戻せるのでお得です。

「通常のポイント還元率にプラスして5%が加算されるのか?」といった疑問は色々とありますが、今後も注目度の高い政策となりそうです。

参考

平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます! – 国税庁

キャッシュレス決済、還元ポイントは5% 消費税増税で – 日本経済新聞


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