個人信用情報機関(CICやJICC)の登録情報・開示手順・ブラック期間について徹底解説!

個人信用情報機関(CICやJICC)の登録情報・開示手順・ブラック期間について徹底解説!

クレジットカード発行やローンを組むときにカード会社などは信用情報を照会します。それと同じ情報を私ら利用者側も開示して見ることができます。

クレジットカードの審査落ちをしてしまった、ローンを組むことが出来なかった、そんなときに自分の信用情報がどうなっているのか気になりますよね。

ひとことに信用情報といっても調べられる機関が3つあったり、そのなかで開示するのにおすすめの順番があったりします。

そこで当記事では、特に蓄積される信用情報(クレヒス)・情報開示について徹底解説しました。是非この記事で情報開示についての理解を深めてスムーズに、なおかつ適切に情報開示をしてみてください。

この記事のもくじ

信用情報を調べられる機関一覧と関係性

信用情報を調べられる機関一覧と関係性
まずは信用情報を調べられる機関一覧とその関係性について説明します。

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます。

信用情報機関名おもに保有する情報
CICクレジットカード会社
消費者金融
信販会社
保証会社
リース会社
保険会社
携帯電話会社
JICCクレジットカード会社
消費者金融
信販会社
保証会社
リース会社
銀行
KSC日本学生支援機構
銀行(住宅ローン・カードローン)
信託銀行
信用金庫
農業協同組合
信用組合

上記のように日本には3つの個人信用情報機関があります。

それぞれで「どの分野・業態の信用情報が保管されているか」が大きく変わってきます。

1つの機関で自分のすべての信用情報を知れるわけではないんですね。

そもそも信用情報(クレジットカードヒストリー)とは?

※信用情報は「クレジットヒストリー」とも呼ばれることがあります。当記事では信用情報で統一します。

そもそも信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済、支払状況、利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。

個人の信用を客観的に表した情報が信用情報であり、新たにクレジットやローンなどの利用を希望するときに、クレジットカード会社やローン会社などが申込者の「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。

たとえば、信用情報には以下の内容が掲載されています。

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます

契約内容 説明
クレジットカード 月々の支払いを伴うクレジットカードの契約(会費等も含む)
個品割賦 商品やサービスの代金を分割して支払う契約
リース 商品のリース料を支払う契約
保証契約 契約者が返済できない場合に保証会社等が返済することを取り決めた契約
無保証融資 保証のついてないキャッシングや貸付
保証融資 保証のついたキャッシングや貸付
住宅ローン 住宅資金を借り入れた契約
移管債権 複数のクレジットカード契約を一本化したもの

それぞれの項目において支払いがきちんとされているかどうかを記号で示されています(より詳しくは、それぞれの機関別で紹介します)

日本国内にある3つの大きな個人信用情報機関

具体的に個人信用情報機関について説明します。

日本にある3つの大きな信用情報機関は「CIC」・「JICC」・「KSC」です。

CIC(指定信用情報機関)

CIC(指定信用情報機関)

CICとは割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関であり、2つの法律の配下であるクレジットカード会社や消費者金融会社などが加盟しています(貸金業者であれば必ず加盟)。

 
加盟業者の例
 

  • クレジットカード会社
  • 消費者金融
  • 携帯電話会社
  • 信販会社
  • 保証会社
  • リース会社
  • 保険会社

※CICは多くのカード会社が審査時に参照するので特にここに加盟する会社の延滞を避けましょう!

JICC(日本信用情報機構)

JICC(日本信用情報機構)

JICCはCICと同じように指定信用情報機関であり、クレジットカード会社などが加盟しています。

 
加盟業者の例
 

  • クレジットカード会社
  • 消費者金融
  • 信販会社
  • 保証会社
  • リース会社
  • 銀行

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

KSCは全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターであり、主に銀行や農業協同組合などが加盟しています。

 
加盟業者の例
 

  • 日本学生支援機構
  • 銀行(住宅ローン・カードローン)
  • 信託銀行
  • 信用金庫
  • 農業協同組合
  • 信用組合

KSCの加盟に奨学金関連の機関が入っているため、奨学金の返済遅延はおもにKSCに載ります。

盲点かもしれませんが、奨学金の返済についても信用情報に掲載されるので延滞には気をつけましょう。

3つの機関での信用情報はCRINやFINEで共有される

ここまで説明した3つの信用情報機関のCICやJISS、KSCはそれぞれの情報(延滞や本人確認書類の紛失盗難など)を共有しています。

その情報共有のネットワークには「CRIN」と「FINE」があります。それぞれ説明します。

CRINとは?

CRIN(Credit Information Network)出典:CRINについて(CIC公式サイト)

CRIN(Credit Information Network)とは、CICやJICC、KSCの3つの機関が運営する信用情報交流ネットワークです。

それぞれが保有する信用情報のうち、延滞に関する情報や各信用情報機関に本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などを共有しています。

FINEとは?

FINE(Financial Information Network)

出典:FINEについて(CIC公式サイト)

FINE(Financial Information Network)とは、貸金業法の指定信用情報機関制度に基づき、CICとJICCの2つの機関の間で行っている交流ネットワークです。

貸金業法において、貸金業者が全ての指定信用情報機関を利用して顧客の総借入残高を把握できるように、指定信用情報機関間での情報交流が義務づけられているのです。

少し難しい話ですが「3つの期間は情報を共有しあっているよ」というのを認識していればOKだと考えます(※すべての情報を共有しあっているわけではありません

信用情報が使われるシーンについて。実際に金融機関が見ているものは?

信用情報が使われるシーンについて。実際に金融機関が見ているものは?

ところで私たちが気になるのは「金融機関は私たちの信用情報のなにを見るの?」というところだと思います。

クレジットカードの申し込みやローンの申し込みなどによって金融機関が確認する項目の一例を紹介します。

ローンやクレジットカード入会審査に影響する項目

金融機関はお金を貸したり、一時的に立替を行うわけです。その際、「この人と契約しても本当に大丈夫か?ちゃんとお金を回収できるか?」というのをチェックしているんですね。

なので過去に返済が遅れていたり、支払いを踏み倒していないかチェックしているわけです。

過去に問題があった人にお金を貸すのはリスクなので、審査に通りづらくなります。

そこで金融機関がおもにチェックするのは以下のような項目です。

 

  • 支払い状況
  • 事故情報や異動情報
  • 利用残高
  • 返済状況
  • 申し込み履歴
  • クレジットカードの多重申し込み
  • 信用情報の開示履歴

この記事で詳しく解説する「信用情報の開示」までもチェックされているのです。

とは言っても情報開示することにより審査などに悪影響はないのでご安心ください。

事故情報(ブラックリスト)や異動情報について

事故情報(ブラックリスト)や異動情報について

事故情報(ブラック情報)に関する情報はネット上に蔓延していますが、ここで正しい知識を整理しましょう。

※当記事は公的機関の情報を参考に作成しています。

クレジットカードが発行できなかったりローンを組めない状態になると「ブラックリスト入りした」や「ブラックリストに載った」なんて一般的に言われていますよね。

ですがブラックリストというのは正式な名称ではなく、個人信用情報に「異動情報(事故情報)」が載った状態を指しているのです。

ブラックリスト 、と言うとひとことで済むので便利ではありますが、正確な用語ではないのでご注意ください。

そもそも異動情報や事故情報、ブラックリストの違いはなに?

では異動情報や事故情報、ブラックリストとは具体的にどんなことなのか説明します。

ブラックリストは通称であり金融用語ではない?!

まずそもそも「ブラックリスト」という用語は金融用語ではなくいわゆる通称です。

個人信用情報に異動情報(事故情報)が載ってしまったことを指します。

異動情報・事故情報とは?

事故情報と異動情報は金融用語としては同じ意味です。

ポイント!

借金の返済を延滞したりすることで個人信用情報に「異動」というネガティブな情報が掲載されてしまうのですが、その情報のことを指します。

異動情報(事故情報)が載ってしまう原因やケースまとめ

では、どのようなことが原因で個人信用情報に異動情報が載ってしまうのか紹介します。

大きくは以下の3つのパターンです。

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます

異動 内容
長期延滞 返済日からある一定期間過ぎても
入金されていない場合
債務整理 任意整理や個人再生、自己破産、特定調停など
返済が不能になった場合や過払い金を請求した場合
代位弁済 本人が返済不能になったあと、保証契約に基づき、
代わりに保証会社や連帯保証人から返済を受けた場合

ひとつずつ解説します。

①長期延滞をした場合

クレジットカードの返済やローンの返済、スマホ本体代の分割払い分などのような支払いが、期日よりも2~3ヶ月以上遅れた場合*に信用情報機関に「異動」と登録されます。

注意!

※CICの場合、異動の記載条件の一部に「返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの」と定義されています。
 
つまり、61日以上の支払い遅延は異動情報記載の可能性がある、ということです。

②債務整理をした場合

そもそも債務整理とは借金を減額したり支払いに猶予を持たせたりすることです。

債務整理をする側は借金のある生活から解放されますが、金融機関にとっては不利益を被る行いなので信用情報機関へ事故情報として『異動』と登録されます。

ひとことに債務整理と言っても以下の4つのパターンがあります。

 

  • 自己破産
  • 個人再生
  • 特定調停
  • 任意整理

債務整理の中で、もっともリスクが小さい代わりに借金の減額幅も少ないのが「任意整理」です。

金融機関的にも不利益が一番小さい可能性が大きいです。

ちなみに任意整理とは債務者と債権者が交渉して債務額が減額されて3〜5年かけて返済することを指します。

周囲に秘密にしやすく保証人を巻き込まずに済むなどのメリットがありますが、もれなく信用情報機関に異動情報が登録されます。

③代位弁済が行われた場合

代位弁済とは金融会社が債務者(借入をした人)ではなく契約している保証会社に一括返済を求めて返済を受けたという状態です。

たとえばカードローンは保証人なしでお金を借りることができますが、貸主側としてはリスクがあります。

もしも返済してもらえなければ元本が戻って来ず、さらに利息までも払ってもらえなくなりますからね…。

そこで貸し倒れのリスクを減らすために保証会社を利用しています。

いざ、債務者(借入をした人)がお金を返せなくなったときには、保証会社が借主に代わって貸主(カードローン業者)に返済する制度です。

注意!

この時の状況としては「金融機関に対する債務はないけど保証会社への債務は残っている」という状態です。

ちなみに代位弁済されるのは2~3ヶ月以上の長期延滞が原因なので事故情報が載るのは免れません。

自分の信用情報を開示・照会する方法とかかる費用

信用情報を開示・照会する方法と費用などまとめ

そもそも情報開示してわかることは何?内容は?

情報開示すると、以下の内容を知ることができます。

個別の契約内容

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます

契約内容 説明
クレジットカード 月々の支払いを伴うクレジットカードの契約(会費等も含む)
個品割賦 商品やサービスの代金を分割して支払う契約
リース 商品のリース料を支払う契約
保証契約 契約者が返済できない場合に保証会社等が返済することを取り決めた契約
無保証融資 保証のついてないキャッシングや貸付
保証融資 保証のついたキャッシングや貸付
住宅ローン 住宅資金を借り入れた契約
移管債権 複数のクレジットカード契約を一本化したもの

それぞれの項目において入金状況や返済状況、支払い遅延の有無や残高、終了状況などが載っています。

たとえばCICの場合だと、それぞれの項目において、下記にまとめるような記号で表されています。

個別の契約において、毎月の取引状況

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます。

記号 内容
請求どおり(請求額以上)入金された
P 請求額の一部が入金された
R 本人以外から入金された
A 本人の事情により、期日までに入金されなかった
B 本人の事情とは無関係の理由で入金されなかった
C 入金されておらず、その原因も不明
請求も入金もなかった
空欄 クレジット会社等から情報の更新がなかった

CICでは、各契約の毎月の取引状況に「$」(ドル)マークが並んでいるのが好ましい状況といえます(毎月何らかの取引があり、問題なく支払いが行われているという証拠)。

信用情報機関によって表記の方法は細かい分類は違いますが、大まかにはCICの場合と同じです(後ほど、信用情報機関別にこまかく説明します。)

情報開示によるデメリットや悪い影響はないの?

情報開示をすることによるデメリットとしては「お金がかかる」ことです。

他にはデメリットはありません。

3社とも情報開示したとしても最大3,000円と良心的な金額なのでそれほど負担にはならないですが、無料では開示することができません。

情報開示すると履歴が残るけど悪影響はないの?!

どの個人信用情報機関の場合にも、情報開示を要求すると「信用情報をチェックした」という照会履歴が残ります。

しかし、信用情報に「信用情報をチェックした」という履歴が残ることはとくに問題ありません。

「今後の審査に悪影響はないの!?」と思う場合もあるかもしれません。

しかし信用情報をチェックするという行動に対してマイナス評価が働くことは考えにくいので気にしないでOKです。

情報開示をするには3つのうちどの機関がおすすめなの?情報開示する順番は?

いざ情報開示をしようと思っても、個人信用情報機関は3社もあるので「どれを選ぶべきか?」と迷ってしまいますよね。

自分が調べたい信用情報を把握してピンポイントで情報開示をすれば1社で済みます。

ですが、今までクレジットカードやカードローン、消費者金融、銀行など色々な場所からお金を借りている場合には3社とも情報開示をすることをおすすめします。

信用情報を調べられる機関一覧とその関係性

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信用情報機関名おもに保有する情報
CICクレジットカード会社
消費者金融
信販会社
保証会社
リース会社
保険会社
携帯電話会社
JICCクレジットカード会社
消費者金融
信販会社
保証会社
リース会社
銀行
KSC日本学生支援機構
銀行(住宅ローン・カードローン)
信託銀行
信用金庫
農業協同組合
信用組合

たとえば「クレジットカードに関する情報開示をしたい!」というのであればCICだけでOKです。

貸金業者であれば必ず加盟しているため、クレジットカード会社や消費者金融会社の情報は網羅されています。

ポイント!

より正確に知るには、「(商品名や社名、カード名など) 個人信用情報機関」などでネット検索すれば簡単に知ることができます。

▼実際にネット検索してみました

信用情報を調べられる機関一覧とその関係性

1番目に出てくる「個人情報保護宣言など」というページを開き、信用情報機関について記載がある箇所を探します。

▼実際に信用情報機関について記載がある箇所

信用情報を調べられる機関一覧とその関係性

三井住友カードは「CIC」と「JICC」に加盟していることがわかります。

なのでCICもしくはJICCで情報開示をすればOKです。

情報開示するときのおすすめ順番

色々な場所からお金を借りている場合には1つの信用情報機関では網羅できないこともあると思います。

そのとき、どの順番で情報開示するべきか?というのに対する答えがあります。

ポイント!

おすすめは「KSC→JICC→CIC」の順番です。

信用情報の開示は電話番号を元に行われるので、KSCとJICCに記録されている信用情報を事前に開示してから、CICの情報を開示することで漏れなく自分の個人信用情報を開示できます。

※クレジットカードの契約状況を主に確認したい方、電話番号が変わっていない方はまずCICのみ開示でもOKです。

①CICでの情報開示

CICでの情報開示の方法について説明します。

クレジットカードや信販会社での利用履歴や取引履歴を調べたい場合はCICに信用情報開示をしましょう。

情報開示の方法としては

  • インターネット
  • 窓口
  • 郵送

の3つの方法があります。それぞれの大まかな概要は以下の表の通りです。

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます

 インターネット開示郵送開示窓口開示
特徴全国どこからでもパソコンやスマートフォンの画面上で
即時に回答情報を確認できる。
申込書や本人確認書類、
手数料(定額小為替証書)等を送りるため
回答情報を確認するのに10日以上かかる。
CIC開示窓口を訪れて
タッチパネル端末機に入力操作して
回答情報を確認できる。
日時毎日8:00~21:45申込みより10日程度で開示報告書が到着平日のみ
10:00~12:00
13:00~16:00
用意するもの①パソコンまたはスマートフォン
②クレジット等の契約に利用した
発信番号を通知できる電話
①開示申込書
②本人確認書類など
必要書類
本人確認書類など
必要書類
手数料クレジットカード一括払い:1,000円ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書:1,000円現金:500円

情報開示に必要なもの

情報開示に必要なものは、開示の方法によって異なります。

 

  • インターネットの場合
    ①インターネットが使えるパソコンまたはスマートフォン
    ②クレジット等の契約に利用した発信番号を通知できる電話
  • 窓口の場合
    ①開示申込書
    本人確認書類など必要書類
  • 郵送の場合
    本人確認書類など必要書類

※窓口の場合の本人確認書類と、郵送の場合の本人確認書類は異なります。

インターネットで情報開示する場合

※画像をタップすると拡大できます

インターネットで情報開示する場合

インターネットの開示は8:00~21:45ならいつでも可能です。

PCとスマートフォンは対応していない場合もあるので注意しましょう。

  • パソコンでの手続きに必要な条件
    OS : Windows 7、Windows 8、Windows 8.1、Windows 10
    ブラウザ : Internet Explorer11、Microsoft Edge
  • スマートフォンでの手続きに必要な条件
    iPhone (iOS 7.0.6 以降)
    Android (5 以降)

またインターネットでの開示は1,000円でこの支払いはクレジットカードで行います。クレジットカードを保有していない場合には窓口か郵送での開示になります。

さて、インターネットで情報開示を行う場合には「パソコンまたはスマートフォン」と「クレジット契約で利用した電話番号(固定電話・携帯電話)」を用意します。

その電話番号から「CIC 音声ガイダンス 電話番号(0570-666-414)」に発信し、音声案内に従って自分のクレジットカード情報を入力します。

※クレジットカードの有効期限等を問われるので手元に用意しておきましょう

音声案内で受付番号を聞きメモします。

音声案内が終了後、CICの公式サイトに受付番号と個人情報を入力すると開示報告書が表示されて確認することができます。

郵送で情報開示する場合

※画像をタップすると拡大できます

郵送で情報開示する場合

CIC公式サイトにて、信用情報開示申込書をプリントアウトして、必要事項を記入していきます。

>>開示申込書(PDF:845KB)

記入した開示申込書と一緒に本人確認書類を2点添付して、さらに情報開示の手数料として1,000 円分(消費税込み)の定額小為替証書別を同封します。

本人確認書類は以下の11の中から2点必要です。

 

  1. 運転免許証または運転経歴証明書(表面・裏面コピー)
  2. マイナンバーカード[個人番号カード](写真付表面のみコピー)
  3. パスポート(コピー ※住所欄含む)
  4. 各種健康保険証(コピー ※住所欄含む)
  5. 写真付住民基本台帳カード(表面・裏面コピー)
  6. 各種年金手帳(コピー ※住所欄含む)
  7. 各種障がい者手帳(コピー ※住所欄含む)
  8. 在留カードまたは特別永住者証明書(表面・裏面コピー)
  9. 住民票(本籍地・個人番号の記載がない、発行日から3ヶ月以内の原本)
  10. 戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3ヶ月以内の原本)
  11. 印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内の原本)

>>郵送で開示(CIC公式サイト)

窓口で情報開示する場合

※画像をタップすると拡大できます

窓口で情報開示する場合

窓口での情報開示は場所が限られているのと、平日のみで時間も制限があります。

しかし、500円でできるためインターネット開示や郵送開示よりもお得です。

窓口がある都市は以下の7都市です。

 

  • 東京(新宿)
  • 札幌
  • 仙台
  • 名古屋
  • 大阪
  • 岡山
  • 福岡

窓口に設置されているセルフ開示端末「C-touch」をタッチパネル操作して申込みと本人確認を済ませたら、開示報告書の受取りすることができます。

窓口での情報開示の時の必要書類は以下の通りです。

A群から1点、またはB群から2点を持参する必要があります。

 
A群
 

  1. 運転免許証または運転経歴証明書
  2. マイナンバーカード[個人番号カード]
  3. パスポート
  4. 写真付住民基本台帳カード
  5. 写真付各種障がい者手帳
  6. 在留カードまたは特別永住者証明書

 
B群
 

  1. 各種健康保険証
  2. 各種年金手帳
  3. 戸籍謄本または戸籍抄本(作成日より3ヶ月以内の原本)
  4. 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内の原本)

※本人確認書類は有効期限内のもの、現在有効なものに限ります。

>>窓口で開示(CIC公式サイト)

②JICCでの情報開示

JICCでの情報開示の方法について説明します。

を調べたい場合はJICCに信用情報開示をしましょう。

情報開示の方法としては

  • インターネット
  • 窓口
  • 郵送

の3つの方法があります。それぞれの大まかな概要は以下の表の通りです。

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます

 インターネット開示郵送開示窓口開示
特徴ローンやクレジットなどの契約内容や支払状況等に関する情報を安全・便利・スピーディーに確認できる。申込書や本人確認書類、
手数料(定額小為替証書)等を送りるため
回答情報を確認するのに10日ほどかかる。
東京もしくは大阪の開示センターに足を運べば一番お得に開示請求できる。
日時24時間365日(メンテナンス時間帯を除く)申込してから開示結果の到着まで1週間から10日程度月~金(祝日・年末年始を除く)
10時~16時
用意するもの利用可能なスマートフォン
本人確認書類
信用情報開示申込書
本人確認書類
信用情報開示申込書
手数料
本人確認書類
手数料1,000円(税込)1,000円(税込)500円(税込)

情報開示に必要なもの

情報開示に必要なものは、開示の方法によって異なります。

 

  • スマートフォンの場合
    ①利用できるスマートフォン
    ②本人確認書類
  • 窓口の場合
    ①信用情報開示申込書
    ②開示申込書
    ③本人確認書類
  • 郵送の場合
    ①信用情報開示申込書
    ②本人確認書類

※窓口の場合の本人確認書類と、郵送の場合の本人確認書類は異なります。

スマートフォンで情報開示する場合

スマートフォンなら24時間365日可能です(メンテナンス時間帯を除く)

しかし、開示申請が24時間365日可能なのであり、開示報告書は郵送(簡易書留・転送不要)で送られてくるのですぐに確認することができない点に注意してください。

もしもいますぐに情報開示したい場合には窓口に行くしかありませんが、窓口は東京都大阪しかありません。

  • iOSに必要な条件
    iOS9~12
    推奨端末 iPhone X/8/8Plus/7/7Plus/SE/6s/6Plus/6/5s
    ※iPad、iPodは非対応
  • Androidに必要な条件
    Android4.4~
    ※標準のブラウザ(OSに初期搭載されているブラウザ)とGoogle Chrome以外では利用できません

スマートフォンでの開示は1,000円で、支払いは以下の4つのうちのいずれかです。

 

  1. クレジットカード(1回払いのみ)での支払い
  2. コンビニエンスストアでの支払い
  3. 金融機関(銀行、信用金庫等)のATMでの支払い
  4. オンラインバンキングからの支払い

>>利用可能なクレジットカード、コンビニエンスストア・ATM・オンラインバンキングはこちら

さて、スマートフォンで手続きするには、まずは専用アプリをダウンロードします。

iPhoneの場合は以下のQRコードからアプリをダウンロードするか、以下のApp Storeのリンクをクリックして「スマートフォン開示受付サービス」をダウンロードしてください。

スマートフォンで開示請求の手続き(QRコード)

>>https://itunes.apple.com/us/app/jicc-shu-lei-song-fuapuri/

Android場合は以下のQRコードからアプリをダウンロードするか、以下のGoogle Playのリンクをクリックして「スマートフォン開示受付サービス」をダウンロードしてください。

JICC GooglePlay

>>https://play.google.com/store/apps/

専用アプリをインストール後、アプリであなたのメールアドレスを入力するとメールが届き、そのメールにパスワードが記載されています。

メール受信後1時間以内に、受信したパスワードを「パスワード入力」画面に入力いただき、必要事項の入力まで完了してください。

画面の案内に沿って、氏名や生年月日、住所、電話番号等を入力し、運転免許証等の本人確認書類を撮影後、画像データを送信します。

最後に開示手数料の支払方法を選択し、実際に支払いがJICCで確認されたら、申込住所に開示結果を簡易書留(親展)・転送不要で郵送してくれます。

>>スマートフォンでの開示請求について(公式サイト)

郵送で情報開示する場合

※画像をタップすると拡大できます

郵送での開示請求に必要なものは以下の3点です。

 

  1. 信用情報開示申込書
  2. 手数料
  3. 本人確認書類

まずJICC公式サイトにて、信用情報開示申込書をプリントアウトして、必要事項を記入していきます。

>>開示申込書作成フォームへ

必要事項を入力し、QRコード付きの開示申込書(PDF)を印刷して本人確認書類と手数料と一緒に送れば完了です。

注意!

※プリンターが無いなど、印刷ができない場合にはスマートフォンによる開示申込にするか、コンビニエンスストアのマルチコピー機より申込書を取り寄せてください。

手数料は1,000円で、支払いは以下の2つのうちのいずれかです。

 

  1. クレジットカード(1回払いのみ)での支払い
  2. 定額小為替証書

>>利用可能なクレジットカードを確認

本人確認書類は1点でOKなものと、2点必要なものがあります。

 

  • 1点でOKなもの
    運転免許証または運転経歴証明書
    パスポート
    写真付住民基本台帳カード
    マイナンバーカード(個人番号カード)
    在留カードまたは特別永住者証明書
    各種障がい者手帳
  • 2点必要なもの
    各種保険証
    各種年金手帳
    住民票(発行日から3ヵ月以内)
    印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内)
    戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3ヵ月以内)

送付先や、各種注意事項は公式サイトでご確認ください。

>>郵送での開示請求について(公式サイト)

窓口で情報開示する場合

窓口は場所が限定的で、東京都台東区と大阪府大阪市だけです。

月から金(祝日・年末年始を除く)の10時~16時の間で個人信用情報の開示が可能です。

必要書類としては、信用情報開示申込書と手数料と本人確認書類ですが、信用情報開示申込書は窓口に訪れた時でも記入可能なので手数料と本人確認書類だけあればOKです。

事前に信用情報開示申込書を記入しておきたい場合には、QRコード付きの郵送用開示申込書(PDF)を作成し、印刷して持って言いましょう!

本人確認書類は1点でOKなものと、2点必要なものがあります。

 

  • 1点でOKなもの
    運転免許証または運転経歴証明書
    パスポート
    写真付住民基本台帳カード
    マイナンバーカード(個人番号カード)
    在留カードまたは特別永住者証明書
    各種障がい者手帳
  • 2点必要なもの
    各種保険証
    各種年金手帳
    住民票(発行日から3ヵ月以内)
    印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内)
    戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3ヵ月以内)

各種注意事項は公式サイトでご確認ください。

>>窓口での開示請求について(公式サイト)

③KSCでの情報開示

KSCでの情報開示の方法について説明します。

日本学生支援機構や銀行(住宅ローン・カードローン)、信用金庫、農業協同組合などでの利用履歴や取引履歴を調べたい場合は KSCに信用情報開示をしましょう。

情報開示の方法としては郵送のみです。

郵送での情報開示に必要なものと方法

KSCでの郵送の情報開示に必要なものは以下の通りです。

 

  • 登録情報開示申込書
  • 手数料
  • 本人確認資料(2種類)

登録情報開示申込書は以下のページよりダウンロードできます。

>>登録情報開示申込書

また、パソコンで直接入力して印刷することもできます。手書きではなくパソコン済ませたい場合は「直接入力用」をダウンロードしましょう。

家にプリンタなどがない場合にはコンビニのマルチコピー機でダウンロードもできます。

 

開示手続きに必要な手数料は1,000円です。

現金ではなく、ゆうちょ銀行発行の「定額小為替証書」が必要なので、郵便局またはゆうちょ銀行直営店で調達しましょう。

本人確認書類として認められいるものは以下の通りです。

氏名、生年月日が確認できる資料いずれかを2種類(うち1種類は現住所を確認できるもの)を同封して送ります。

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます。

運転免許証
※住所等に変更がある場合はうら面も
有効期限内のもののコピー
※氏名や生年月日、住所がわかるようにコピー
運転経歴証明書
※平成24年4月1日以降交付のもの
パスポート
※現住所記載の面も
住民基本台帳カード
※顔写真があるものに限る
個人番号カード
※写真あり・おもて面のみコピー
在留カードまたは
特別永住者証明書
各種健康保険証
※現住所記載の面も
公的年金手帳(証書)
各種障がい者手帳(証書)
戸籍謄本または抄本 発行日から3か月以内の原本
住民票
※個人番号の記載のないもの
印鑑登録証明書

※個人番号に関する「通知カード」は本人確認資料に当たりませんので注意してください。

以上必要なものを同封したら以下の送り先に送りましょう。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター

開示報告書が作成でき次第、センターから希望の郵送方法(本人限定受取郵便または簡易書留)で、1週間から10日ほどで送ってくれます。

>>KSCでの開示請求のしかた(公式サイト)

開示した情報報告書の見かた

開示した個人信用情報の見かたを解説します。

CIC、JICC、KSCでそれぞれ違うのでひとつずつ説明します。

CICの開示情報報告書の見かた

※画像をタップすると拡大できます

CICの開示情報報告書の見かた

出典:信用情報開示報告書の見かた

CICの開示報告書は上の画像のような報告書です。

CICの信用情報開示報告書にはおもに「クレジット 情報」「申し込み情報」「利用記録」が載っています。

 

  • クレジット情報:
    クレジットやローン等の契約内容や支払い状況、残高などの情報
  • 申込情報:
    クレジットやローン等を申し込んだ際に、クレジット会社等が審査のために信用情報を確認した情報です。
  • 利用記録:
    クレジットやローン等の利用状況や返済状況を審査するために、クレジット会社等が信用情報を確認した記録です。

クレジット情報

クレジット情報には、個人情報や契約内容、入金状況、お支払い状況(終了状況など)などが記載されています。

契約内容は以下の8種類です。

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます。

契約内容 説明
クレジットカード 月々の支払いを伴うクレジットカードの契約(会費等も含む)
個品割賦 商品やサービスの代金を分割して支払う契約
リース 商品のリース料を支払う契約
保証契約 契約者が返済できない場合に保証会社等が返済することを取り決めた契約
無保証融資 保証のついてないキャッシングや貸付
保証融資 保証のついたキャッシングや貸付
住宅ローン 住宅資金を借り入れた契約
移管債権 複数のクレジットカード契約を一本化したもの

それぞれの項目において、支払いがきちんとされているかどうかを記号で示されています。

記号の意味は以下の通りです。

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます。

記号 記号の意味
$マーク 請求通りに入金があった
Aマーク 約束の日に入金がなかった
Pマーク 請求額の一部だけ入金があった
Rマーク 契約者以外から入金があった
Bマーク 契約者の事情とは無関係の理由で入金がなかった
Cマーク 入金されておらず理由もわからない
–マーク 請求もなく入金もなかった
クレジットの利用がなかった
空欄 クレジット会社などから情報の更新がなかった
クレジットの利用がなかった

入金状況に問題がなければ、一番上にある「$」の記号が並ぶことになります。

注意すべきは未入金を表す「Aマーク」と、請求額分を全額支払われていないことを表す「Pマーク」が記載されている場合です。

そのまま支払いを行わなければ事故情報として登録されてしまいます。

最後に終了状況です。記載される内容は以下の通りです。

記載内容 状態
完了 支払いが完了してクレジット会社との契約が終了したもの
本人以外弁済 保証人や保証会社から支払いが行われたもの
貸倒 カード会社が貸倒(支払い不能)と判断した
移管終了 複数の契約を一本化するために契約が終了扱いになったもの
クレジット会社等が、あなたとの契約(債権)を第三者に譲渡したもの
法定免責 祖払いの免除が、法的に認められたもの(破産)
空欄 契約が継続中のもの

この終了状況に貸倒や本人以外弁済、法定免責のいずれかが記載されていると、信用情報に傷がついたことと同じこと(金融事故)であり、クレジットカード審査に通らない状態になっていることの裏付けです。

申込情報

申込情報とは、クレジットカードやキャッシング会社が新規申込みを受けたときに「申込者の支払い能力があるかどうか?」ということを確認するため、CICへ申込者の信用情報の照会をかけた事実が記録されています。

 

  • 氏名
  • 生年月日
  • 郵便番号
  • 電話番号1
  • 電話番号2など

が登録されており、信用情報の照会日時も記録されています。

利用記録

利用記録とは、契約途中に貸金業者やカード会社が契約者の信用情報を照会した記録のことです。

自社以外にどこからどれだけ借入していて、返済状況はどうか?ということを確認しており、利用限度額の増減などの参考にしています。

JICCの開示情報報告書の見かた

続いてJICCの開示報告書の見かたです。

JICCの信用情報開示報告書は以下の3種類に分かれています。

  1. 信用情報記録開示書(ファイルD)
  2. 信用情報記録開示書(ファイルM)
  3. 照会記録開示書

それぞれ説明します。

信用情報記録開示書(ファイルD)

※画像をタップすると拡大できます

JICCの開示情報報告書の見かた

出典:JICCの開示情報報告書の見かた

ファイルDにはおもに借入情報が載っています。

 

  • 契約している会社(貸金業者)
  • 取引形態
  • 契約日
  • 借入残高
  • 入金日
  • 残高

などのような情報が掲載されています。

異動情報が載っているかどうか、については「異参サ内容/異参サ発生日(参考図だと⑰)」の項目を確認しましょう。

「異参サ内容/異参サ発生日」の部分に何かしらの記載があったら異動情報が掲載されており、いわゆるブラックリスト状態です。

信用情報記録開示書(ファイルM)

※画像をタップすると拡大できます

JICCの開示情報報告書の見かた

出典:JICCの開示情報報告書の見かた

ファイルMはおもにクレジット情報が載っています。

 

  • 登録会社名(契約したカード会社など)
  • 取引形態(クレジット 、ローンなど)
  • 支払いサイクル
  • 契約額(限度額)
  • 最新入金日
  • トータル残高金額
  • 割賦残高金額
  • キャッシング残高

などのような情報が掲載されています。

異動情報が載っているかどうか、についてはそれぞれの契約情報の「注意情報(遅延等にかかわる情報や法的手続きにかかわる情報)」の部分をチェックしましょう。

 

  • 保証履行
  • 代位弁済
  • 強制解約
  • 返済条件変更、返済総額変更
  • 延滞後貸倒
  • 債権譲渡
  • 債権回収

などの記載は異動情報なので、いわゆるブラックリスト状態です。

照会記録開示書

※画像をタップすると拡大できます

照会記録開示書

出典:JICCの開示情報報告書の見かた

あなたの信用情報に対して照会をかけてきた会社や日時、その目的を記録しているものです。

たとえば、あなたが三井住友VISAカードに申し込みをしたとき、三井住友VISAカード側があなたの信用情報をチェックした、ということです。

>>JICCの開示情報報告書の見かた(公式サイト)

KSCの開示情報報告書の見かた

※画像をタップすると拡大できます

KSCの開示情報報告書の見かた

出典:信用情報開示報告書の見かた

KSCの開示報告書は上の画像のような報告書です。

 

  • 登録情報
  • 取引の種類など
  • 限度額や残債額
  • 入金区分・残債額(最大2年分)
  • 契約中の状況や終了状況

などのような情報が掲載されています。

それぞれの契約において、支払いがきちんとされているかどうかを記号で示されています。

記号の意味は以下の通りです。

※スマホの方は左右にスクロールしてご覧いただけます。

記号 記号の意味
請求通りに入金もしくはそれ以上の入金があった
請求額の一部だけ入金があった
× 請求額の入金がなかった
P 請求を受けた金額について、事情により入金がなかった
請求がなかった

入金状況に問題がなければ、一番上にある「◯」の記号が並ぶことになります。

注意すべきは未入金を表す「×」と、請求額分を全額支払われていないことを表す「△」が記載されている場合です。

そのまま支払いを行わなければ事故情報として登録されてしまいます。

契約中の状況や終了状況は以下のように細かく記載されます。

※クリックすると拡大します。

代位弁済や保証履行、強制回収手続、移管などの記載があると、いわゆるブラックリスト状態です。

>>KSCの開示情報報告書の見かた(公式サイト)

自分以外にも個人信用情報機関に開示請求ができる人がいる

信用情報の開示請求は本人以外でも可能です。

もちろん誰でも出来るわけではなく、以下に当てはまっていればあなたの信用情報を開示請求出来ます。

 

  • 任意代理人
    本人の意思に基づいて信任される代理人のこと
  • 法的代理人
    本人の意思によるのではなく、法律の規定に基づいて任命される代理人のこと。例として未成年者の親権者・後見人など。
  • 法定相続人

※今回はCICを例にして解説します。

任意代理人が開示請求する場合

本人から委任を受けた任意代理人が申し込む場合には、郵送での請求か、窓口での請求かで必要書類が異なります。

▼郵送の場合

  1. 信用情報開示申込書(代理人用)
  2. 委任状(委任者の実印の捺印が必要です)
  3. 委任者の実印の印鑑登録証明書(発行日より3ヶ月以内の原本)
  4. 委任者の本人確認書類
  5. 手数料1,000円分の定額小為替証書

▼窓口の場合

  1. 委任状(下記委任状に委任者の実印によるご捺印が必要です)
  2. 委任者の実印の印鑑登録証明書(発行日より3ヶ月以内の原本)
  3. 委任者の本人確認書類
  4. 手数料(現金1,000円)

郵送の場合にも窓口の場合にも開示情報報告書は「委任者本人に郵送」です。

法的代理人が開示請求する場合

親権者または後見人などの法的代理人が申し込む場合には、郵送での請求か、窓口での請求かで必要書類が異なります。

▼郵送の場合

▼窓口の場合

  • 本人確認書類
  • 手数料(現金500円)
  • その他必要書類
    親権者:ご本人との関係がわかる戸籍謄本
    後見人:ご本人との関係がわかる公的書類

開示報告書は、郵送の場合には「法定代理人に郵送」となり、窓口の場合には「法定代理人に手渡し」です。

法的相続人が開示請求する場合

本人がなくなっている場合に法的相続人が申し込む場合には、郵送での請求か、窓口での請求かで必要書類が異なります。

また、窓口の場合には「配偶者・子のみ」なのでご注意ください。

▼郵送の場合

▼窓口の場合

  • 本人確認書類
    法定相続人(配偶者・子)の場合:法定相続人の方の本人確認書類
    法定相続人(配偶者・子)の法定代理人(親権者・後見人等)の場合:法定代理人の方の本人確認書類
  • その他必要書類
    法定相続人(配偶者または子)と開示対象者(亡くなられた方)との続柄が記載されている戸籍謄本
    開示対象者が亡くなったことがわかる証明書類(除籍された戸籍謄本、死亡診断書等)
  • 手数料(現金500円)

郵送の場合には法定相続人に郵送され、窓口の場合は申込者に手渡しされます。

開示情報の削除・抹消請求が出来るケースと依頼方法など

開示情報の削除と抹消以依頼
情報開示をして、異動情報を消してほしい、異動情報に間違いがある、という場合の対処法を説明します。

開示情報の削除・抹消請求の前に確認すべきこと

開示情報の削除・抹消請求の前に、まずは以下を確認してください。

業者間の債権譲渡などで契約内容の勘違い

あれ、この貸金業者からお金を借りた覚えはない!

と思ったときは「債権譲渡」の可能性があります。

カード会社などで返済を延滞している場合、契約者に変わって保証会社等が返済することがあります。

そのときに債権がカード会社から保証会社に移るため、身に覚えのない会社(貸金業者)が載っている可能性があります。

異動情報に「債権譲渡」と記載がある場合が業者間の債権譲渡が行われた証拠です。

開示情報の削除・抹消請求が出来るケース

では、実際に開示情報の削除・抹消請求が出来るケースを紹介します。

①そもそも情報自体が間違っている

かなり稀なケースですが、同姓同名などで誤って他の人の記録が掲載されている場合など、そもそも情報自体が間違っている場合には開示情報の削除・抹消請求が出来ます。

②正規の契約通り完済後、情報掲載期間が経過し過ぎているにもかかわらず情報が掲載されたまま

クレジットカードやローンなど、どのような契約であったとしても、契約通り返済したのに情報が残っている場合は開示情報の削除・抹消請求が出来ます。

ちなみに返済した分が開示情報に反映されるのには40日ほどかかる場合もあるので、返済後すぐに情報開示したとしても残ってしまっている場合がありますのでご注意ください。

③正規の契約が満了できず、任意整理等で契約解消後情報掲載期間が経過し過ぎているにもかかわらず情報が掲載されたまま

自己破産や個人再生、特定調停、任意整理など、債務整理をすると異動情報が掲載されます。

しかし一定の期間(5年間を超えない期間)が経つとこれらの異動情報は消えるのですが、もしも一定の期間が超えても異動情報が残ってしまっている場合には開示情報の削除・抹消請求が出来ます。

④借金の最後の返済から5年以上が経過しており期間中に裁判を起こされていない

返済の催促をスルーし続けた結果、貸金業者が回収は無理だと判断したら貸倒として処理します。

その場合は「延滞後貸倒」という異動情報が載るのですが延滞後貸倒が載っても5年経てば異動情報は消えます。

しかし、この場合は途中で裁判を起こされるケースもありますが、5年間裁判を起こされなかった場合に限ります。

延滞後貸倒が載ってから、5年間裁判を起こされることなかったのにも関わらず異動情報が載ったままなら、開示情報の削除・抹消請求が出来ます。

※信用金庫・公庫・個人の場合は時効期間が10年の可能性もあります

注意!

※貸金業者に対して 「借金を放棄します」という意思表示をしなければ、たとえ時効の期間が過ぎていたとしても、 借金の返済義務が勝手に無くなることはありません

開示情報の削除・抹消請求の依頼方法

実際に開示情報の削除・抹消請求の依頼方法を説明します。

ちなみに、弁護士を通しての正しい手続きと根拠で直接通知するとスムーズに事が運びやすいです。

CICの場合〜開示情報の削除・抹消請求の依頼〜

CICでは公式サイトに以下のような記載があります。

信用情報の訂正・消去は、「登録元会社」のみ行う事ができます。CICは、信用情報を”お預かりしている立場”ですので、内容を変える事ができません。開示された信用情報の内容が事実と異なり心あたりがない場合には、登録元会社へお問い合わせください。

出典:開示書の見かた(CIC公式サイト)

CICで開示情報の削除・抹消請求の依頼をする場合には、該当する会社へ連絡しましょう。

JICCの場合〜開示情報の削除・抹消請求の依頼〜

JICCでは公式サイトに以下のような記載があります。

情報開示の結果、万一、身に覚えのない信用情報の登録があった場合や事実と異なる信用情報の登録があった場合は、JICCを通じて登録元の会員会社に登録内容の調査と必要な訂正を依頼することができます。

調査の結果、登録内容が事実と異なる場合は、会員会社が信用情報の訂正を行います。

引用:JICC公式サイトの調査確認依頼手続きのページ

調査依頼は、開示後2ヶ月以内に手続きする必要があります。

上記のようにJICCがが間に入り調査を行うため、急ぎの場合や、やりとりが複雑になるような場合は対象の情報を登録した会社に直接連絡することをお勧めします。

KSCの場合〜開示情報の削除・抹消請求の依頼〜

KSCでは公式サイトに以下のような記載があります。

開示報告書に掲載の内容が事実ではない場合、情報を登録した会員またはセンターに対し、異議を申し立てる事ができます。

ただし、登録情報の訂正、掲載内容が事実である場合は、登録削除はできませんので、ご注意ください。なお登録情報の訂正・削除は会員のみが行うことができます。

引用:登録情報開示報告書の見かたについて(KSC公式サイト)

CICやJICCと同じで、KSCもあくまで信用情報を預かっている立場なので、直接、会社(貸金業者)に連絡するのを推奨します。

まとめ

以上、個人信用情報機関(CICやJICC、KSC)の登録情報・開示手順・ブラック期間について解説でした。

信用情報は専門的であり、一般的に知る機会がないようなことばかりで難しいかもしれません。

当記事が信用情報について、より深い理解を得る参考になったら幸いです。

今回詳細解説した信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー[CIC]
– 割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関

株式会社日本信用情報機構[JICC]
– 貸金業法に基づく指定信用情報機関

一般社団法人 全国銀行協会 [全銀協]

関連機関・関連情報

早わかり改正割賦販売法 – 経済産業省

一般社団法人日本クレジット協会

日本貸金業協会

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運営者プロフィール

学生クレカ管理人

学生クレカ管理人

自分が大学生・未成年時代のお金・クレジットカードの失敗経験をもとに、同じ失敗をする人・クレジットカードについて悩む人を一人でも減らしたいという気持ちで当サイトを6年以上運営しているクレジットカードの専門家。

 

100枚以上のクレジットカードを比較検討し、累計19枚のカードを所有してきた(大学生の頃は6枚所有)。マイルを累計20万以上保有。航空券をほぼ無料にし、ふらっと旅行に出かけるのが趣味。Amazonでのお買い物も累計30万円分以上、ほぼポイントで済ませている。

 

カード会社幹部や広報部・外部の専門家ともつながりがあり、常に知識をアップデートしている。

 

これからも、少しでもわかりやすい記事を届けられるように努力していきます!

 

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