【お勉強記事】クレジットカードのような「信用による支払い」が経済にもたらす効果と、貯金がもたらす経済効果【お金をポジティブに捉え広い視野で役割を考えてみよう】


クレジットカードは借金だ、危ない!悪だ!とか、貯金しすぎは社会にお金が循環しない!悪だ!などとお金の話題で一方的な論調の批判を聞くことがあります。

物事のデメリット・ネガティブな側面を考えるときは、同時にメリット・ポジティブな側面も考えて、それから冷静に個人の判断基準で賛成反対だったり善悪、取捨選択をしたいものですね。

本記事ではクレジットカード払いや貯金のポジティブな面についても言及していきます。

電子決済の需要・経済効果は年々右肩上がりである

日本は年月が経過するとともにカードなどのキャッシュレスな支払い手段の需要が高くなり、それによってクレジットカードを中心とした電子決済の経済効果も比例して高くなっています。いくつかデータを見てみましょう。

東京、日本 – 2013年2月21日 – ビザ・ワールドワイド(以下、Visa)の委託を受け、大手独立系の経済予測に強みをもつムーディ-ズ社が実施した調査研究をご紹介します。

クレジットカードやデビットカードなどの電子決済の利用拡大が、日本の国内総生産(GDP)のうち、約250億ドル(日本円で2兆2500億円[1])もの成長に貢献していることが明らかになりました。

日本を含む世界のGDPの93%を占める56ヵ国対象の研究調査で、電子決済の利用が経済活動に効率と経済成長の拡大をもたらしています。世界規模では、電子決済が2008年から2012年の期間、56ヵ国のGDPのうち9830億ドルもの成長に貢献しました。

また、同時期の各国のGDPは、平均で1.8%成長しています。

※読みやすくするため、内容が変わらないように一部改変しています。

引用元:http://www.visa.co.jp/aboutvisa/mediacenter/NR_JP_210213.html

電子マネーの決済件数と決済金額はともに6年で4倍へと成長!

参考:総務省発表(出典)日本銀行「電子マネー計数(2007年9月~2014年12月)

これは少し古い統計なので、今はもっともっと成長しているはず!

日本の電子マネー利用額は他の先進諸国と比べても圧倒的に高い(2015年で約4.4兆円)。モバイル決済については従来の金融サービスがフィットしなかった新興国で圧倒的な普及率を見せる。

従来の金融サービスが十分に行き届いていないと思われる一部の新興国では、モバイル決済の普及率が圧倒的に高い。ケニアでは、携帯電話加入者の約76.8%(2015年6月)がモバイル決済を利用。中国での調査では回答者の98.3%が過去3ヶ月間にモバイル決済を「利用した」と答えた

参考・引用:日本銀行:モバイル決済の現状と課題

貯金の経済効果は低い


説明するまでもないですが、貯金というのはお金を貯めることです。

「貯金=お金を使わない」と考えると、貯金による経済効果はほとんど0に近いです。

「貯金=銀行の資金」と考えれば、銀行がその資金を企業に貸し出し、借り入れした企業が設備投資や消費につながる行動に出れば経済には一定の効果があると言えます。

経済ニュースでも「内部留保」という言葉が良く使われますが、利益を給与や設備投資に回す企業が少ないことから国民は景気の実感が湧かないという説が多いですね。

この内部留保は定義が複雑なので、一概に「内部留保=企業の貯金=お金は動いてない」というわけではなないのですが…。

では、日本の景気は「いい」のか?

日本の景気は良くなっているのかどうかは、人によって賛否両論なので答えはありません。

日本政府と国民の立場でも、日本政府は「徐々に景気が回復している、我が国のGDPや雇用推移を見ても~」などから景気が改善されていることを良くアピールしますね。

一方、国民は「給料が上がらないので正直なところ景気の実感は~」というような意見を良く聞きますね。

2013年~2017年において

  • 消費支出:2013年から伸びず、2017年7月は前年比-0.2%
  • 全国百貨店売上:2013年から伸びず、2017年7月は前年比-1.4%
  • 生産:2013年からやや上昇安定、2017年7月は前年比+4.7%
  • 現金給与総額:2013年からやや改善、2017年7月は前年比-0.3%
  • 雇用指数:2013年から右肩上がりで大幅改善、2017年7月は前年比+2.8%
  • 失業率:2013年から右肩下がりで大幅改善、2017年7月は前年比-2.8%
  • 貿易収支:近年はややプラス、2017年6月は4686憶円
  • 倒産企業件数:2013年からは右肩下がり、2017年7月は714件
  • 消費者物価指数:0を基準に横ばい、2017年7月は-0.1%
  • 日経平均株価:2013年から10,000円~20,000円に到達、現在は19,000円代で推移
  • ドル円:2013年から80円~120円に到達、現在は110円で推移

という感じです。

上を簡単にまとめると、日本の経済は「雇用面」は大幅に改善されていますが、「消費面」は金融緩和以降も変わらず。株価と円は雇用指数と比例して右肩上がりですが、それでも貿易収支は月によってまちまちです。

雇用が改善されて多少は給与も上がったという状況ですが、それでもお金を使う人が少ないことから消費が伸び悩んでいます。これは日本政府も2013年からずっと国民に協力を促していますが、給料が大幅に改善されないので結局は使うお金がありませんね。

どれだけ金融緩和に頼ってもお金を消費しない限り、企業の利益も上がらないので、国の狙いである「銀行の貸し出し」からの「消費拡大」という戦略が見事に失敗しています。

ただし、それでも2013年以前に比べるとよい状況になっていることは間違いありません。

引用元:日本経済新聞・経済指標

2013年は日本の転換期・何があったのか?

2013年から、日銀総裁が黒田総裁に代わりました。

黒田総裁は就任当初から「量的質的金融緩和」を行い株価の暴騰や強烈な円安がニュースでも良く話題となりました。

量的質的金融緩和とは、一言でいうとFRB(アメリカの中央銀行)の真似です。

2008年にリーマンショックが起こり、アメリカは経済が極度に冷え込みました。世界のアメリカというように、アメリカが経済危機になったことから世界にも大きな影響がでます。

アメリカは経済拡幅に向けて金融緩和を開始します。金融緩和というのは中央銀行の刺激策であり、融資貸し出しの金利を引き下げてお金の回転率を上げる施策です。また、中央銀行が国債等を買い占めることも特徴です。

2017年現在では、アメリカの景気は大幅に改善しており、GDPや平均時給など重要指標が軒並み改善されています。この状況になると「出口戦略」として今までとは逆に金利を引き上げる施策が取られます。

アメリカはすでにFRBの方針どおりに金利引き上げが行われており、市場との対話でも大きな相場変動がなくうまくいっているように見えます。

日本もいずれは金利引き上げを行うことになりますが、消費動向を見る限りはまだまだ先となりそうです。

カードと現金はどちらで支払いを行うべきなのか?

カード生活を送るにあたって日本の経済までを考慮する人は相当な博識です。

基本的に技術が進歩するほどキャッシュレス化が進み、そうなるほどカードの需要が高くなるので経済効果も高まりやすいです。

現金のみだと通販サイトを使えないことがありますが、カードを持てばいつでも1クリックで買い物ができますね。カードシステムはもちろんですが、心理的な要因もあると考えられます。

また、銀行の貸し出しの例を前述しましたが、クレジットカードも似たような消費効果があるでしょう。与信枠を保持できることから金欠になっても資金繰りを改善しやすく、さらにカードを使えばポイントや特典の恩恵まであります。

今後は「電子決済カード」と「現金」ではどちらの方がいいのか?これは明らかにカードです。

一昔前なら「使い過ぎが~」とか「リボ払いが~」というデメリットが挙げられたものの、キャッシュレス化が進むに連れて計画的にカードを使うことなんて常識として広まっていますね。

正しく賢く使えば現金に勝るメリットばかりなので、貯金効果を狙うという意味でもクレジットカードを使う方がお得でしょう。


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