今回はクレジットカードとマイナンバーの一本化について考察していこうと思いますが、今ままでの流れを整理しておきます。
2014年に「日本再興戦略」としてキャッシュレス社会の整備を進めるための方策が公表されています。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための整備でもあり、今以上に電子決済を普及させようという施策です。
ヨーロッパやアメリカなどでは、日本以上に電子決済が当たり前の社会になっています。クレジットカードやプリペイドカードなど、電子決済が主流になる社会をキャッシュレス社会と呼び、カードが主流になると自然と現金を使う機会が減るためそう呼ばれています。
2020年にはキャッシュレス社会で生活をしている外国人の方がたくさんやってくるため、少しでも海外の環境に近づきたいというのが国の本音です。また、キャッシュレス社会は経済効果にも大きな期待があり、カードが主流になると紙幣を刷るためのコスト削減にも繋がります。
ついに来るか？！キャッシュレス社会を実感する日
2017年に入ってから産経新聞や読売新聞などで、クレジットカードとマイナンバーの連動について触れられている記事が散見されます。今は2017年の6月ですが、今の時点では正式にマイナンバーにクレジットカード機能が付くという情報はありません。
しかしながら、2017年の9月頃には何かしらの情報が出るという噂もあり、遅かれ早かれ実現されるのは間違いなさそうです。
※2017年3月時点では、総務省が各種ポイントカードやクレジットカードの機能を個人番号カード（マイナンバーカード）に搭載するサービスについて検討を開始していました。
個人番号カードが必要となる
マイナンバーカードというのは「通知カード」と「個人番号カード」の2種類があります。
通知カードは紙製のカードで、全員に配布されているマイナンバーカードです。この通知カードにはICチップが搭載されていないため、機能性や連携サービスは皆無に等しいです。身分証明書としても使うことができないレベルなので、単純にマイナンバーが記載されているだけのカードとなります。
個人番号カードは通知カードを使って交付を受けることができ、ICチップが搭載されています。個人番号カードは住民票等のコンビニ交付など、すでにいくつかのサービスを利用可能です。今後はさらに様々なサービスと連動していくわけですが、ここで重要になるのがICチップの存在です。
ICチップがあることでいろんなサービスと紐づけが可能になり、カード機能を使うためにもICチップは必須です。もし、マイナンバーカードとクレジットカードの一本化が実現されたら、個人番号カードを絶対に作る必要があります。
ICチップ内のAP構成は主に3つ
個人番号カードについているICチップには「電子証明書」・「その他（券面情報等）」・「空き領域」の3つのAP構成があります。APというのは「Application Program」の略であり、要するにシステムという意味です。
電子証明書というのは「e-TAX」や「マイナポータル」など、行政機関のサービスで利用できます。また、今後は金融機関のインターネットバンキングなど、民間業者のサービスも増えていく見込みです。
その他（券面情報等）というのはマイナンバー情報の記録から、社会保障等のサービスを受ける際にマイナンバーの証明と本人確認を簡単に済ませられるというシステムです。
空き領域というのはそのままであり、今後に追加される様々な機能性がここに格納されるのであろうと思われます。
「電子証明書」・「空き領域」は国の許可を得ることができれば、民間業者のサービスでも利用可能となります。こうして細部を見ると、個人番号カードにクレジット機能が搭載されるのは特に不思議でもありません。
いろんなカードがすべて使えるようになる？！
さて、マイナンバーカードとクレジットカードの一本化はクレカを持っていない人には関係なさそうですが、クレジットカード以外にも様々なカード機能が搭載されるみたいです。身近なところで言うと、銀行のキャッシュカードもマイナンバーカードと連動する予定、他にはデビットカードや診察券も検討中とされています。これらをまとめて「ワンカード化の促進」と言われており、実現されるとかなり便利そうです。
2016年後半から2019年前半までに実装予定である
元々、マイナンバーが誕生した当初からいろんなサービスが付帯されると言われていましたが、そろそろ本格的にマイナンバーの機能性や利便性を実感する時代に突入しそうです。
- ダフ屋対策でチケット購入可能になる
- タバコや酒の年齢確認
- 受験の替え玉対策で公的証明書の実現
- テレビの様々なサービスを利用可能になる
- 最終形態は何も持たずに生体認証だけでサービスを利用可能になる予定
マイナンバー制度のロードマップでは、クレジットカードの実装は2016年の後半開始の2019年の前半完了となっています。すでに遅れている案件も多いので、後ろ倒しで考えても2020年までには実装されてそうな気がします。
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クレカの実装は疑問点も多い・・・
マイナンバーカードに各種カードが実装されたら便利になると思いますが、今の段階では疑問点もたくさんあります。実際にマイナンバーカードで各種カードを使うことをシミュレーションすると、ざっくりと5つの点が気になります。
ATMに個人番号カードを挿入して使えるのか？
個人番号カードにはICチップが付いているので、カード機能が搭載されたらきっとATMも使えるはずです。その場合、コンビニ等のATMに個人番号カードを挿入すると、目的のカード機能を使えるようになると思います。
しかし、預金口座からお金を降ろしたい時に複数の口座を持っているなら、ATMの画面で「銀行選択」ができるようになるのかなど、まだまだ分からない点が多いですね。
複数のカードをすべて紐づけできるのか？
人によっては数枚のカードを持っていると思いますが、マイナンバーカードと連動できるカードの数に制限があるのかどうかも疑問の1つです。もし、1つのカードしか連動できないなら実用性はかなり低いです。
さすがに数に制限なく数枚のカードでも紐づけできると思いますが、その場合に各カードをどのように選択可能になるのかもイメージが湧きません。レジで個人番号カードを提示した時、紐づけされているカードから好きなカードを選ぶことができないと不便ですね。
各種ポイントを別々で管理できるのか？
ワンカード化の促進として、各種ポイントを一括管理できることも夢のある機能性です。これも上記の疑問と同様であり、それぞれのポイントを別々で管理できるのかどうかが気になります。
A社のポイントやB社のポイントを「マイナンバーポイント」としてまとめられてしまうと、各社のポイント還元率は意味がなくなってしまいます。さすがに各カード会社から猛反発されてこの路線はなさそうですが、どのように個人番号カードでポイント管理ができるのかも良く分かりません。
ポイントの課税は把握されるのか？
マイナンバーカードとクレジットカードの一本化では、ポイントに税金が掛かるかどうかが良く話題となります。税務署に電話をして尋ねたところ、クレジットカードのポイントは「一時所得」になるので課税対象のようです。VIASOカードのようにキャッシュバックが搭載されているカードの場合も、性質は同じなので課税対象となります。
今まではグレーゾーン的なニュアンスからクレカのポイントなんて確定申告しなかったわけですが、マイナンバーカードに一本化されるとさすがに逃げることができないので不安という声が多いです。しかし、これは特に気にする必要はなさそうです。
「一時所得」は50万円の特別控除額があります。一時所得の計算は、「総収入金額」-「収入を得るために支出した金額」-「特別控除額（最高50万円）」＝「一時所得の金額」となるので、要するに年間で50万円以上のポイントやキャッシュバックがない限りは申告する必要がありません。
ポイント還元率10％の1ポイント＝1円、100円で10円が還元されるとします。10万円使って1万円が還元されるので、年間で500万円以上カードを使えば50万円分のポイントが貯まります。しかし、これは超非現実的であり、クレジットカードのポイント還元率は0.5％が平均です。高還元率でも1.0％～2.0％、破格な水準でもせいぜい5.0％といったところです。
apple payなどスマホ経由の決済は可能なのか？
最近はカードをスマートに便利に使うためにカードレスのサービスが人気です。その代表格が「apple pay」ですが、マイナンバーカードにカード機能が搭載されたら、こうしたサービスに対応するかどうかも気になるところです。
マイナンバーカードが進化していくと、最後は生体認証から本人確認等が容易になるので、映画の世界のような社会が実現されます。その場合、個人番号カードすらも必要なくなり、指紋認証や網膜認証などSF映画で良く見る光景が当たり前になるのでしょうか。
カードの使い勝手が広がるという側面程度に捉えておこう
マイナンバーカードとクレジットカードの一本化の実現に向けて、私たちは特に準備をしておくことはなさそうです。ポイントの課税を把握されるという点が大きなネックでしたが、この点は特別基礎控除があるので解決できます。その他には特に悩ましい点もないので、どちらかと言えば期待値の方が大きいです。
もしマイナンバーカードにカード機能性が実装されたら、個人番号カードを取得することを余儀なくされます。しかし、従来どおりにそのまま各種カードを使うことも可能であり、あくまでもマイナンバーカード経由でカードを使ったり、ポイントを貯められる日がやってくるだけです。強制的に個人番号カードを作らされるわけでもないので、消費者が選択できるというのは有り難いですね。
カード機能実装はどうやって知る？
将来のどこかで個人番号カードにカード機能が実装されますが、その情報は各カード会社から配信されると思います。テレビや新聞、あるいはマイナンバーの公式サイトなどを細かくチェックする必要もなく、自然な流れで自分が契約しているカード会社から何かしらの通達を受けられるはずです。金融機関のキャッシュカード機能やインターネットバンキングに関しても同様であり、これも自分が利用している金融会社から自然と情報を得られるでしょう。
マイナンバーカードとクレジットカードの一本化情報はどこで調べられる？
マイナンバーというのは総務省の管轄であり、総務省の「情報通信政策課」がクレジットカード実装の担当部署のようです。総務省のホームページでは、2017年5月1日に「マイナンバー関連業務の一体的な実施について」というお知らせが公表されており、2017年の秋頃に情報連携やマイナポータルの運用が予定されているため、それに向けて「内閣官房番号制度推進室」が移転したようです。
今年の9月頃にカード機能実装が噂されていますが、その噂もこうした現場の動きから憶測が飛び交っているのだと思います。ちなみに個人番号カードの作り方など、マイナンバーに関して気になることは総務省で調べることができるので、困った時はチェックしてみてくださいね。
まとめ
カード機能の実装はいずれやってくるので、クレジットカードを愛用している方は個人番号カードを作っておきましょう。総務省のデータでは、個人番号カードの申請率はマイナンバーを持っている全体の約6.09％となっています。
私は通知カードが配布された時に家族と一緒に個人番号カードを作りましたが、スマホで自撮りしてアップロードからの申請ができるので、思ったよりも簡単に作ることができました。各種カード機能の実装やポイント管理以外にも、個人番号カードは今後に様々なサービスと連携することはほぼ確実です。いろんな機能性が追加されると、日頃の生活でも個人番号カードで楽々と手続きや本人確認ができるため、時間のある時に作っておくのがオススメです。
ちなみにクレジットカードへ申し込む時は本人確認書類が必要ですが、個人番号カードの表面は本人確認書類として使うことができます。運転免許証やパスポートを持っていない方にとっては、身分証明書としても非常に便利なので作っておいて損はないと思います。
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