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Apple Pay登場!仕組みやおすすめの使い方や対応クレジットカード総まとめ。Apple Pay関連のキャンペーン情報も!

最終更新:2016年11月20日

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参考:http://www.apple.com/jp/apple-pay/getting-started/

2016年10月から日本でもApple Pay(アップルペイ)が利用できるようになりました。財布からお金を出さずにコンビニなどで決済したり、Suica機能で改札を通過したりということがiPhone一つでできるようになったのです。

Apple Payは今までのおサイフケータイとどのように違うのか、どうやって使うのか、いろいろ疑問があるでしょう。今回はこのApple Payを徹底的に検証してみましょう。

Apple Payの仕組み・使えるサービス

Apple Payはアップルが決済手段を提供しているわけではなくおサイフケータイのように、iPhoneに決済手段を取り込んで利用するものです。日本ではiPhone7 / 7 Plus、Apple Watch Series 2から利用できます。下記にApple Payの仕組みを解説しましょう。

Apple Payは電子マネーのご用達、FeliCaチップを搭載しているが?

海外ではVISAやマスターカードが提供している「Visa payWave」、「MasterCardコンタクトレス」が電子マネーとして普及しています。日本ではほとんど聞かない名称ですが、これは日本の電子マネーと全く違う規格だからです。日本ではソニーが開発したFeliCa(フェリカ)というICチップによる通信技術を応用した電子マネーが普及しています。楽天EdyやSuica、nanaco、WAON等すべての電子マネーはこの方式を採用しています。

Apple Payの日本への提供が遅れた理由はこの規格の違いに原因があります。しかし、iPhoneでもFeliCaチップを搭載することでようやく日本でもApple Payが利用できたのです。

Apple Payはクレジットカードを登録して電子マネーとして使う

Apple Payにはクレジットカードを登録することができますが、直接クレジットカードとして決済をするのではなく、クレジットカードによってiDまたはQUICPayで決済します。これらは後払い方式の電子マネーなので請求はクレジットカードの支払いとして行います。そのためそれぞれのクレジットカードのポイントは通常通り付与されます。

またモバイルSuicaとしても利用できるので、登録したクレジットカードでSuicaにチャージすることもできます。

■Apple Payで利用できるサービス

電子マネー

iD、QUICPay、モバイルSuica

QUICPay対応

JCB・オリコカード・クレディセゾン・ビューカード・三菱UFJニコス・au WALLETクレジットカード・TS CUBIC CARD

iD対応

三井住友カード・イオンカード・dカード・ソフトバンクカード

その他対応サービス

ANA SKiPサービス、iTunesギフト券、ホットペッパーグルメ

※2016年11月時点の情報です。

おサイフケータイに比べると提供しているサービスはまだ少ないですが、Suica以外は後払い式の電子マネーにしか対応していないという点がネックとなっているようです。日本で普及しているのは前払式の電子マネーが中心で楽天Edy、nanaco、WAONといった電子マネーが主流です。今後これらの導入に期待しましょう。

国際ブランドはApple Payにどう関係する?

最も普及しているVISAブランドのカードはApple Payには登録できないのでしょうか?Apple Payの利用は大きく3つに分けることができます。

  1. iD・QUICPayでの買い物
  2. 電子マネーチャージ
  3. インターネット・アプリでのオンライン決済

この内1,「iD・QUICPayでの買い物」に関してはVISAブランドのクレジットカードでも登録可能なクレジットカードであれば利用することができます。これは国際ブランドに関係なく、いずれかの電子マネーに振り分けて請求されるからです(楽天VISAカード可)。

しかし2と3に関してVISAカードは利用することができません(楽天JCB・マスターカード可)。また、アメリカン・エキスプレスのプロパーカードは登録ができずセゾン・アメリカン・エキスプレス・カードといった提携カードを登録するしかありません。しかし、海外ではアメリカン・エキスプレスはApple Payに登録できるので、いずれ登録可能になるかもしれません。

Apple Payの登録方法

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Apple Payに登録したクレジットカードが年会費有料であればカード年会費はかかりますが、Apple Payを登録するための手数料や年会費といったものは一切かかりません。完全に無料のサービスとなっています。

またクレジットカードなどの登録方法も簡単でクレジットカードの表面をiPhoneのカメラで撮影して、カード裏面のセキュリティーコードを入力するだけです。また、Suicaの登録も簡単でSuicaカードやSuica定期券の上にiPhone7を置くだけで、FeliCaチップの情報を自動的に読み取ります。だれでも直感的に登録ができます。説明書は不要です。

Apple Payのメリット・デメリット

Apple Payの仕組み・使えるサービスについてはわかっていただけたでしょうか?次はApple Payにはどんなメリット・デメリットがあるのかご紹介しましょう。

Apple Payのメリット:モバイル性と高いセキュリティ

今まで決済手段に全く対応できていなかったiPhoneで各種決済や、交通手段の利用がキャッシュレスで、しかも毎日持ち歩く端末で利用できるようになった点が最大のメリットと言えるでしょう。

これによってiPhoneユーザーは持ち歩くカードを減らすことができるので財布が軽くなります。QUICPayやiDの利用ではクレジットカード会社のポイントも貯まるのでお得です。

セキュリティ面でもApple Payは高い安全性があります。クレジットカード情報など個人情報は暗号化してiPhone内に保存されます。万一紛失しても「iPhoneを探す」機能で紛失モードに設定するとApple Payを一時利用停止にできます。

Apple Payでは電子マネー機能で実際の店舗での買い物ができますが、アプリ内やWEB上でも買い物をすることができます。特にネットショッピングでは安全性を気にする人も多いでしょう。Apple Payではクレジットカード情報をお店に伝えることがない仕組みとなっているので、安心して使うことができます。

また、指紋認証のTOUCH IDがあるので、iPhoneを盗まれても第三者に悪用されることもありません。

Apple Payのデメリット:使えるサービスがまだ限定的、今後の展開に期待

Apple Payのデメリットは使えるサービスがおサイフケータイに比べるとまだ少ないという点です。日本でのサービス開始は始まったばかりなので、今後の展開に期待するしかありません。

また、機能面でもモバイルSuicaの一部機能(JR東海のエクスプレス予約、銀行チャージ、キャリア決済チャージ、ネット決済サービスなど)が使えないといったデメリットもあります。これからiPhoneを使おうと思っている人にとってApple Payはそれほど魅力がないかもしれませんが、すでにiPhoneユーザーであれば十分メリットのあるサービスです。

Apple PayでSuicaを活用するならビューカードを登録しよう

ビューカードであれば、Apple Payに登録してオートチャージすることもできます。オートチャージにしておけば改札口で残高が自動で補充されるので、残高不足で通れないということがなくなります。Suicaオートチャージに使えるクレジットカードはビューカードだけです。もちろんApple Payを利用してもビューサンクスポイントが1.5%付くのでお得です。貯まったポイントはSuicaに移行することができます。

Apple Payのキャンペーン情報

Apple Payが解禁になりクレジットカード会社でも自社カードを登録してもらおうと、早速キャンペーンを展開しています。2016年11月14日時点で行われているキャンペーンをご紹介しましょう。

クレジットカード会社のキャンペーン一覧

■三井住友カード

~2016年12月31日:Apple PayでiD利用をすると、先着5万名まで三井住友カードが最大5,000円まで負担。(要エントリー)
三井住友カードの公式サイトでチェックしてみる!

■JCB

~2017年1月17日:JCBカードを追加したApple Payの利用金額10%(最大5,000円)をキャッシュバック。(エントリー不要)
JCBカードの公式サイトでチェックしてみる!

■オリコ

~2017年1月31日:エントリー後Apple Payを10,000円以上利用すると10%ポイントバック(5,000円分が上限)。また50,000円以上の利用は抽選で100名にiPhoneアクセサリー3点セットをプレゼント
オススメのオリコ系カードはこれ!

■イオンカード

~2016年12月20日:Apple Payにイオンカード登録、1,000円以上の利用で抽選絵1,000名に10,000ポイントプレゼント。イオンJMBカードの場合は5,000マイルプレゼント。どちらもエントリー不要。

■ビューカード

~2017年1月31日:Apple Payにビューカード登録、期間中Suica関連またはQUICPayで5,000円以上利用した全員に400ポイント(1,000円相当)プレゼント

■セゾンカード・UCカード

~2016年12月31日:Apple PayでQUICPayを利用すると全員に777円キャッシュバック(777円未満の利用は残金)。

■au WALLETクレジットカード

~2016年12月28日:Apple Payへの登録で100ポイントプレゼント。QUICPay加盟店での利用ポイントが2倍(上限1,000ポイント)。

■ソフトバンクカード

~2016年12月31日ソフトバンクカードをApple Payに登録して専用アプリからチャージすると、2,000円分のプリペイドバリュープレゼント。

■dカード

~2017年1月31日:dカードをApple Payに登録、合計10,000円以上利用すると、抽選で1,000名に10,000dポイントをプレゼント。

※キャンペーンは延長・中断される可能性があります。上記は2016年11月14日時点の情報です。

自分が登録する予定のクレジットカードのキャンペーンを確認してみましょう。また、キャンペーン内容によって登録カードを決めるのもいいでしょう。ただしキャンペーには条件が伴う場合があるので、詳細は必ず公式ホームページでお確かめください。

まとめ:

日本では導入されたばかりのApple Payですが、早くも登録可能なクレジットカードを持つカード会社はこぞってキャンペーンを開始しています。今回日本に導入したApple Payは日本で販売しているiPhoneでなければ利用できません。反対に日本で発売されているiPhoneでは海外でApple Payによる決済もできません。つまり日本だけの特別仕様ということになります。

世界のアップルがそこまでするというのは、世界的にはサムスンにシェアを奪われているという現状があります。日本では人気のiPhoneなので、日本だけの対応をしたというのもうなずけます。

日本国内で利用する場合はApple Payは便利に使うことができます。今までSuicaやクレジットカード、電子マネーと使い分けていたiPhoneユーザーにとっては大きなメリットがあるでしょう。機能的には日本のおサイフケータイにはかないませんが、まだApple Pay元年であることを考えると、将来が楽しみということも言えるでしょう。これからiPhoneに切り替えようと考えている人も、Apple Payの導入は切り替えに大きなきっかけになったでしょう。クレジットカード会社がキャンペーンを実施している間にApple Payを活用してみましょう。

※外部サイト:apple公式サイト Apple Pay – 始め方

クレジットカードを初めて作る学生でも大丈夫!そもそものクレジットカードの仕組みを徹底解剖。

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クレジットカードは、どのような仕組みで運営されているのか。どのような会社や機関が連携しているのか。お金はどのように流れているのか。カード利用者・加盟店・カード会社の関係とお金の動きを徹底解剖してみましょう!

クレジットカードの役割は「信用による後払い」を可能にすること

「手持ちの現金がなくても、買い物ができる」のがクレジットカード。

なぜこんなことができるのかというと、カード利用者(カード会員)であるあなたが、クレジットカード会社の所定の審査に合格して支払能力があると信用されているからです。カード会社が、あなたが買い物した代金をカード会社に後払いすることに了承してくれているからです。

クレジットカードを申し込みしてカード会社に必要書類を提出すると、カード会社では「入会審査」が行われます。この審査では、あなたは信用に値する人物か、収入や借り入れ状況、これまでの利用状況などさまざまな角度から支払能力の調査が行われます。そして、この審査に無事合格した人だけにクレジットカードが発行され「カード会員」となることができます。そしてカード会員となったあなたは、クレジットカード会社の各加盟店で「信用による後払い」で買い物することができるようになるのです。

クレジットカードがあることによるメリット

こんなにも広く世界中に普及しているクレジットカード。それは、利用者側にも提供する側にも、みんなにメリットがある仕組みになっているからにほかなりません。それぞれ誰にどのようなメリットがあるのか、見ていきましょう。

カード会員のメリット

多額の現金を持ち歩く必要がなく、その場でほしいと思った商品を確実に購入することができます。例えば、買うつもりだったのに少しだけお金が足りなくて一品をあきらめる、なんていうことはもうなくなります。分割払いを気軽に利用できることで、少々高額のものまで、ほしいものを我慢せずに買うことができます。(分割払いの利用には金利がかかるので注意が必要です)

万一紛失したり盗難に遭ったりした際にも、現金とは異なり、金銭的な被害がなくて済みます。

また、ほとんどのクレジットカードにはポイントシステムによる利用代金の還元があるほか、多種多様なカード付帯サービスを利用でき、普段の生活をお得に豊かにすることができます。カード付帯サービスについて、詳しくは後述します。

カード加盟店のメリット

前述の「消費者が、買うのをあきらめる必要がない」点はお店側からすると、顧客が今ほしい商品を確実に売りやすくなります。

また、クレジットカード払いの場合ポイントによる還元があったり、気軽に分割払いができたりすることもあり、利用者としては高額な商品を現金よりもお得に買える、買いやすい心理もあります。これは店側にとっては、高額商品も売りやすくなるということになるでしょう。

ポイントを貯めたい利用者においては、「カード払いできるお店でしか積極的に買い物をしない」という人もかなり多い事実から、他店との差別化を図れることにもなります。逆に考えると、カード決済を導入しないと顧客が離れる恐れもあるわけです。

また、支払いのときにお札や小銭を数えたりすることなく一瞬で手続きが終わるため、利用客の回転が速くなることもメリットとされています。

カード会社のメリット

カード決済のシステムを提供することで、カード会社には、カード会員から年会費と分割払いやキャッシングサービスを利用した際に利息が支払われることになります。カード加盟店からは、加盟料と売上金額に応じた加盟店手数料が入ります。

また、カード会社に広告代を支払ってカード会社と提携し、カード会員に自社の商品やサービスの宣伝を行いたい企業からの広告収入を得られることもメリットとなっています。

クレジットカードでの支払いから、お店に代金が支払われるまでの仕組み

カード会員が、カード加盟店でカードを使って買い物をすると、その売上データはカード会社(イシュア/アクワイアラ)に集められます。売上データは全利用者分、期間を区切ってまとめられ、決められた日に加盟店が指定した銀行口座へ一括で支払われます。売上データの締日や回数、また代金支払われる期日については、カード会社によって異なり、またカード会社と加盟店との契約内容によっても異なります。

「イシュア」「アクワイアラ」がカード会員とカード加盟店をつないでいる

クレジットカード利用者と加盟店を結ぶクレジットカード事業者には、大きく分けて3つの区分があります。「国際ブランド」「イシュア」「アクワイアラ」です。

国際ブランド

「国際ブランド」には、VISA、Master、JCB、American Express、ダイナースクラブなどがあります。

イシュア

「イシュア」は、クレジットカード発行会社のことです。「国際ブランド」の許可を得てカード発行業務を行います。
また「イシュア」は、カード会員に対してのサービスが主な業務で、カード会員への利用代金の請求と回収などの業務を行っています。

アクワイアラ

「アクワイアラ」は、加盟店の管理をする会社です。加盟店になったお店にクレジットカード決済のシステムを導入し、売上データの管理を行います。「イシュア」と提携してカード利用者の利用代金を肩代わりし、加盟店に支払うのは「アクワイアラ」の役目です。

日本では、「イシュア」と「アクワイアラ」を兼ねる会社がほとんど

日本の場合、「イシュア」と「アクワイアラ」を兼ねる会社がほとんどとなっていますので、このふたつの違いをこれ以上深く掘り下げて知る必要はあまりないと言えるでしょう。(明確に分けて考えることができないため、余計に混乱してしまいます。)

なお、JCB、American Express、ダイナースは、「国際ブランド」でもあり「イシュア」でもあり「アクワイアラ」でもあります。

実際のカード利用から支払いまでには、どのくらいのタイムラグが発生するのか?

利用者(カード会員)の観点からと、加盟店の観点からと、両方を見ていきましょう。

利用者の支払いから、口座引き落としまで

国際ブランドとイシュアを兼ねているJCBのようなカードは、実際にカードを利用してから口座引き落としまでのタイムラグが短めです。

JCBの場合、支払いサイクルは「毎月15日締め切り、翌月10日引き落とし」です。例えば4月16日から5月15日までの利用分は、6月10日に口座引き落としとなります。

クレディ・セゾンなどの「イシュア」から発行されるカードの場合はこれよりも若干長く、例えばセゾンカードの支払いサイクルは「毎月末日締め切り、 翌々月4日引き落とし」です。4月1日から4月30日までの利用分は、1か月間をおいて6月4日に口座引き落としとなります。

小ネタですが、法人ベンチャー企業の社長など、特に支払いサイクルを長くして現金を持っておきたい人にクレディ・セゾンのカードがひそかに人気だったりします。

店頭でのクレジット利用から加盟店へ現金が振り込まれるまで

例えばJCBと三井住友カードの場合、締日も支払日も月2回ずつあります。「毎月15日締め切り、当月末日振込」「毎月末日締め切り、翌月15日振込」とタイムラグは短めです。なお、カード会員の支払方法の選択(ボーナス払いなど)によっては、このサイクルは変わります。

なお、カード会社と加盟店の間に、「決済代行業者」が入るケースもあります。決済代行業者は複数のカード会社の決済業務をまとめて管理してくれる利点があり、売上の締日や振り込まれるまでのタイムラグが短く回数も多いなどのメリットも提供しています。

個人商店など小さいお店は正直カードを使われるとキツい?

個人経営の小さなお店では、商品や材料の仕入は、量があまり多くなかったり変動的であったりすることで、支払いは都度現金で行われていることが多いようです。

日々の仕入をスムーズにするためには、現金はすぐ手元にあったほうがよいですよね。ということは、利用客からは直接現金による支払いをしてもらったほうが、資金繰りがスムーズになるだろうことが分かると思います。
便利とはいえ利用客がクレジットカード払いをすると、加盟店契約の入金サイクルにより、商品が売れてもその代金が実際にお店の収入となるのは2週間~1か月ほど先になります。ということは、お店に商品を揃えるための仕入に現金が必要でも、現金が入るのはしばらく先。それはキツイ。ということになるわけです。

実際にそのようなお店の利用客の立場になったとき、そこまで深く考えて配慮してあげるべきかどうかは、個人の価値観次第ということになると思いますが、このような事情がある事実だけは知っておいてもよいかもしれません。

当サイトにもそんな記事がありますね。
あえてクレジットカードで支払わない方がいいお店、特に寿司屋など個人経営の高級飲食店では支払い方法を考えよう

カード会社はどうやって儲かるのか?

カード会社は、どういう仕組みで収入を得ているのでしょうか?

カード加盟店からの手数料

カードによる支払いを受け付けるお店は、カード会社に手数料を支払うことで「カード加盟店」となっています。

手数料には「加盟料」と売上金額にかかる「加盟店手数料」があります。加盟店手数料は、お店の形態や業種によって異なる率が設定されており、売上代金の1%(家電量販店など)~7%(スナックなどの飲食店)となっています。

なおこの加盟店手数料、日本国内ではカード利用者には請求できないことになっていますので、カード会員は利用代金以外に上乗せされる心配をする必要はありませんが、外国(オーストラリア、アメリカの一部の州、イギリス、スウェーデンなど)では、加盟店がカード利用者に請求してもよい法律になっているため、「クレジットカード・サーチャージ」との名目で請求されることがあります。海外旅行の機会がある方は、ぜひ覚えておきましょう。

カード利用者からの手数料

カード会員が3回以上の分割払いやリボ払いを利用する際に支払う利息、キャッシングサービス、カードローンなどを利用した際に支払う利息もカード会社の大きな収入となっており、メリットとなっています。リボ払いに登録したり利用したりするとお得になるとのキャンペーンがよくあるのは、最終的にカード会社に手数料メリットとなるからですね。

カード利用者の年会費

年会費無料のカードも多くなっていますが、特定のサービスが付帯しているカード(例を挙げると、航空会社のマイルが貯まるカードなど)や、カードの利用限度額が高いカードは年会費が高めです。ゴールドカード、プラチナカードなども年会費が高いです。これらのカード年会費は直接、カード会社の収入源となっています。

その他広告収入など

カード提携サービスを提供する会社は、カード会員に、自社の商品を購入するときやサービスを利用するときカード払いをするとお得になることをアピールし、利用を促す目的で、カード会社に広告掲載を依頼しています。

カード会員とは、支払能力のあることがすでに審査で証明されている人たち。提携企業としては、自社商品を気に入ってもらうことができればそのまま続けて利用してもらえる優良顧客となる可能性も高いため、企業はカード会社に積極的に広告費を支払い、カード会員に向けて広告を出してもらうわけです。この広告収入も、カード会社の大きな収入源となっています。

実際に、企業の決算資料からその割合を紐解いてみる

例として、クレディ・セゾンの決算資料を見てみると、クレジットサービス関連事業の収益のうち、カードショッピングの収益は50.4%になっています。さらに、この内訳の61.1%が加盟店からの手数料収益です。次いで、リボ払いの手数料の収益が31.9%、残りは年会費による収益です。この比率を見れば、多くのカードが学生向けに年会費を無料にして勧誘しているのも納得ができますね。カード会社にとって年会費による収益はあまり大きな収入源ではありません。

クレディ・セゾン2016年3月期決算資料より営業収益内訳

参考:クレディ・セゾン:2016年3月期 決算資料

国際ブランドとカード発行会社(イシュア)は分けて考える

前の章でも少し紹介しましたが、「国際ブランド」と「カード発行会社」は、同じ場合と異なる場合があり、少々分かりづらくなっています。

国際ブランドには、VISA、Master Card、JCB、American Express、ダイナースクラブなどがありますが、VISAとMaster Cardは「国際ブランド」として世界的にカード決済の仕組みを提供しているだけで、カード発行業務は行っていませんので「イシュア」ではありません。

逆に考えると、VISAとMaster Cardブランドがついているカードは、必ず「イシュア」から発行されていることになりますね。

日本の「イシュア」の代表的な企業には「三井住友カード」や「クレディ・セゾン」などがあります。これらの会社は、カード会員に対してのサービスが主な業務で、カード会員への利用代金の請求と回収、会員獲得に向けたプロモーション活動、カード会員向けの提携サービスの情報提供、また提携サービスを提供する企業との連携なども行っています。

カード発行会社(イシュアー)と提携サービスの会社 も混同しないで!

カード利用者にとって、クレジットカード業界のしくみを知ることよりも重要なのが「提携サービスの会社」と「カード会社」を混同しないことではないでしょうか。

例えば、「マイルが貯まるカード」。航空会社と提携サービスがあるカードについては、どこまでが航空会社のサービスでどこまでがクレジットカード会社のサービスなのか、訳が分からなくなっている利用者がたいへん多いです。

マイルが貯まる仕組みを運営しているのは航空会社であって、カード会社ではありません。航空会社はカード会社と提携して自社サービスの利用を促しているだけであって、クレジットカード業務は行っていません。
この点を理解できないうちは、ポイント(マイル)のお得な貯め方も理解できないことになるため、早いうちに知っておくことをおすすめしておきます。

上記の仕組みや信用を担保するための第三者機関として、個人信用情報を管理する機関が存在

「入会申込をすると、信用情報などを元に支払能力を審査される」といわれますが、この「信用情報」の出どころは、第三者機関です。クレジットカードの利用規約にも機関の名前が載っていますが、「日本信用情報機構(JICC)」「指定信用情報機関(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(全銀協)」がそうです。

これらの機関では、各個人のお金の借入状況やクレジットカードやローンの申込状況、支払遅延の履歴などが記録され管理されています。それらの情報は、カード会社や銀行などから情報開示請求に基づいて随時提供されています。

「ブラックリストに載る」とは、ここに悪い情報が登録されてしまうことをいいます。次のカードの申込みや、ローンを申し込んだときの審査に悪い影響が出ると言われています。

カードの支払いを3か月滞納したり、日数は短くても支払いが遅れることが1年に3回以上あったりすると、ここに記録されてしまいます。その記録は5年間保存されます。他にも自己破産などの金融事故も、7年から10年といった長い期間保存されます。情報が保存されている間は、当然ですが、新しい金融サービスを申し込んだときの審査に悪い影響が出ることになります。

なお、個人でも自分の情報がどのように登録されているか知りたい場合、サービスは有料ですが、問い合わせることで情報開示してもらうことができます。

信用機関・ブラックについては当サイトにも詳しい記事があります。
クレジットカードのクレヒスの恐怖!ブラック・スーパーホワイトって何?どうやって回避する?

クレジットカードの本質を超えた魅力的な各種サービスの付帯も利用者にとってのメリットに

「信用による後払い」を可能にすることがクレジットカードの本質ではありますが、このことを「借金」と考えて敬遠する人がいることも事実です。でもこの「信用による後払い」に関心がない人までをも巻き込んで、これだけ広く普及した最大の理由は、魅力的な各種付帯サービスの存在にあるともいえます。

各種保険・補償

クレジットカードの付帯保険といえば、海外旅行保険のことを指すほど一般的になりました。海外旅行保険は、海外旅行には必需品であり旅行代理店等では数千円で申し込むこともできますが、カード付帯保険なら加入料無料で利用できます。(自動付帯の場合。利用付帯もあるので要注意)

年数回旅行する人には、多少カード年会費がかかったとしても、充実保障の海外旅行保険が付帯したクレジットカードを1枚持った方がお得になることが多いです。(なお、国内旅行保険も付帯しているカードも増えていますが、適用条件が複雑すぎて使いづらいことが多いため、補償内容と適用条件は、旅行前によく確認して理解しておく必要があります。)

当サイトの海外旅行保険に関する記事
海外旅行の傷害保険、自動付帯・利用付帯の違いは?傷害申請はどのようにする?

また、カードを紛失したり盗難に遭ったりした際にも盗難保険がついているので、速やかに利用停止措置を行えば、万一後日不正利用が発覚したとしても、カード会員の負担はありません。他にも、カードを使って買ったものが90日以内に破損した場合にはその代金が保障される、買い物保険(ショッピングプロテクション)が付帯しているカードも多いです。

電子マネーやポイントサービスとの統合

クレジットカードで支払った利用金額に応じてポイントが貯まるサービスは、ほぼすべてのカードに付帯しています。このポイントサービスをいかに上手に利用できるかどうかが、お得にカードを使えるかのカギともなっており、利用者の関心が高まっています。

以前はクレジットカード会社独自で運用され、貯まったあとの利用手段が限られていたポイントも、近年ではクレジットカードとは切り離して独立して運営されていた企業のポイントサービスと統合されて相互利用できるようになったり、電子マネーとして利用できるようになったりと、たいへん身近に便利になりました。

少ないポイント数で交換ができるようにもなり、実質的な「還元」が簡単確実にされることも、カード会員にはうれしい限りですね。

他ユニークな特典

前述のポイントサービスは、カードによって本当に多種多様のサービスが存在しますが、ポイントをカード利用代金の一部として毎月の支払いに利用できるものもあります。

ポイント以外の特典としては、例えばデパートやスーパーマーケットと提携のカードは、毎月数回特定の日にカードを利用すると(提示するだけでOKの場合もある)、5%程度の割引が受けられる特典がついているものが多いです。

また、遊園地、テーマパーク、映画館、カラオケ、飲食店などが割引になるもの、高速道路料金が割引になるものなど、家族が1人会員になっていれば、同行の家族全員お得になる特典がついているカードもあります。

期間限定入会キャンペーンを上手に利用しよう

長い目でみて普段ずっとお得に使えるカードを選ぶことはもちろん重要ですが、ひとつ別の考え方として、入会キャンペーンの特典を狙う方法もあります。目的とタイミングと特典の条件が合えば、入会して1回飛行機を利用しただけで、次の旅行は無料特典を利用できるぐらいのポイントがついたり、1万円の年会費が初年度無料になったりするカードもあります。

この通常1万円もの年会費がかかるようなカード(アメックス、ダイナースや・各会社上位のステータスカードに多い)は、海外旅行保険の補償内容が充実していたり、空港ラウンジや空港宅配サービスを利用できたりと旅行関連のサービスも充実しています。海外旅行のプランを立てはじめる最初にこのようなカードを申し込み、1年間だけこれらの特典を存分に利用させてもらうというのも、上手な特典の使い方と言えるでしょう。

年会費無料期間だけだとしても、カード会員がカード払いをたくさんして、提携サービスをたくさん利用することで、カード会社は加盟店と提携企業から十分な利益を得られていますから、カード会員がこのような使い方もしても大丈夫なわけです。

まとめ

さまざまな会社や機関のニーズが複雑に絡み合って、みんながWIN-WINになれるサービスを提供されているのがクレジットカードです。利用者として注意すべき点は、利息に注意し支払い(返済)が滞らないようにすることだけ。

初めてクレジットカードのことを知ろうとしている人や、クレジットカードの何かを不安に思っている人も、クレジットカードの仕組みをよく知って、安心して利用してください。

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