総量規制

学生のクレジットカード申込時、「年収」にはいくらと書くべき?仕送り・奨学金・バイトは含めて良い?審査に影響は?


学生にとってクレジットカードの申し込みで「年収欄」に記載する金額は戸惑うことが多いのではないでしょうか?親からの仕送りは収入に含まれるのかどうか、奨学金はどうなるのか、収入や年収って一体どこまでのお金を含めて良いのか分かりずらいですね。

基本的にクレジットカードの申し込みで「年収欄」に書くべき金額は仕事をして稼いだ金額となります。そのため、学生の場合だとアルバイトやパート、派遣等で稼いだ金額だけを書くことになります。

親からの仕送りや奨学金などの情報は申込用紙の備考欄に書いておくのが理想です。親からの仕送りや奨学金などの情報を備考欄に記載しておきますと、自分がどうやって生計を立てているのかをカード会社に伝えることができます。審査に大きな影響が出るとは考えずらいですが、生計の状況を把握してもらうという意味ではメリットがあります。

クレジットカードの年収の定義とは?

クレジットカードの年収の定義はそのままの意味であり、年収を書く必要があります。年収というのは一年間の収入の総額のことですが、収入というのは基本的に仕事で稼いだ金額のことを言います。

どうして親からの仕送りなどを収入に含めないのか?それは収入の安定が永久的なものではないからですね。安定した生活を送るためには収入が必須となり、安定して収入を得るためには仕事が必要となります。これが一般社会の常識なので、クレジットカードの年収についても「仕事の対価=収入」という認識を持っておきましょう。

クレジットカードの年収はどうやって確認されるのか?

クレジットカードの審査で年収は非常に重要度が高い項目となります。年収がいくらなのかによって合否が決まるといっても過言ではありません。単純に申込用紙を見て年収の金額をチェックして合否が決まるのではなく、状況によっては「所得証明書」を提出する必要があります。

学生の場合は「所得証明書」を提出しなくても良いケースが大半ですが、その場合は年収が10万でも50万円でも大差はなく、基本的に無収入か年収があるかによって合否が決まります。

社会人と学生のクレジットカードの違いは利用枠にあり、学生は基本的に利用枠が極度に小さく設定されます。そもそも、学生なら利用枠が小さいという基準があるため、年収がいくらであろうとクレジットカードの審査に合格しやすい傾向もあります。

所得証明書の提出が不要の場合において、年収の確証を取られる方法は「在籍確認」となります。年収があるということはバイトをしていると判断され、バイトをしているなら職場を持っていることになりますね?その情報を記載して本当にバイトをしているかどうかを確かめられるというわけです。

キャッシングは在籍確認があるという認識が正しい!

学生のクレジットカードの審査はかなり甘い傾向があり、実際のところは「所得証明書不要」の「在籍確認もなし」で合格できることが良くあります。突っ込んだ表現をすると審査をしていないようにも見受けられますが、上記で説明したようにそもそも利用枠が低いというのが最大のポイントとなります。

例えば、ショッピング枠が10万円だったとします。無職の学生さんが10万円の利用枠を満額使ったとすると返済できないので人生が破滅する感じがしますね。しかし、実際は10万円程度なら親からお金を借りる、今からすぐにバイトをするなど、返済できない金額ではないわけです。

クレジットカードはキャッシングを付帯できますが、キャッシングを希望する場合は在籍確認がほぼ必ず行われるという認識を持っておいてください。キャッシングというのは総量規制に抵触する商品なので、申込者の年収をチェックする義務があります。一方、ショッピング枠は基本的に総量規制の対象外となっています。

総量規制では申込者の3分の1までしか融資をすることができない法律となっています。年収が0円の場合、0円の3分の1も0円となるのでキャッシングは付帯できないことになります。クレジットカードに限らず、消費者金融のキャッシングや銀行のカードローンも同様です。

社会人の場合も総量規制がポイント

学生の場合はそれほど審査に不安を感じる必要がなく、審査基準が低いことから無職でもクレジットカード審査に合格できるケースが多いです。社会人の場合もクレジットカードの年収の判断は「所得証明書」か「在籍確認」となりますが、学生向けのクレジットカードを選ぶなど審査の甘いカードに申し込みをしなければ無収入で合格することは難しいです。

クレジットカードのショッピング枠だけなら無収入でも合格できるケースがありますが、キャッシングを希望する場合は総量規制がポイントになることを覚えておいてください。

嘘の申告は学生にとってメリットがない

学生がクレジットカードに申し込む場合、年収の書き方に困るケースが非常に多いと思います。特に学業に専念している方にとっては年収が0円となるため、嘘の申告から申し込みたくなりますね?しかし、嘘の申告は絶対にしてはいけません。

学生にとっては嘘の申告をするメリットがほぼなく、嘘を付かなくても審査に合格することは余裕です。学生というのは年収が低いのが当たり前であり、カード会社もそれを分かった上で申し込みを促しています。要するに年収が0円でも合格を目指せるというわけです。

嘘の申告をすると「信用情報」が低下してしまうため、これによって将来における金融商品の申し込みで不利となります。「信用情報」というのは信用機関に記録が残り、嘘の申し込みや債務整理など、金融事故に該当する履歴が残ってしまいます。

年収が0円の学生さんはそのまま年収0円として申し込みをしてください。素直に事実の情報から申し込むのがベストであり、何かしらカード会社に伝えておきたい情報があるなら備考欄にその内容を記載しましょう。

友人Aの虚偽申し込み体験談

友人Aは20歳ごろに初めてクレジットカードを作りましたが、その際に嘘の申告から申し込みをした経験があるそうです。当時、みずほ銀行にキャッシュカードを作りに行ったら店頭で「キャッシュカード+クレジットカード」の勧誘が大々的に行われており、店内で優しいお姉さんに「クレジットカードを作りませんか?」と声をかけられました。

みずほ銀行はキャッシュカードとクレジットカードが一体になっているカードがあり、クレジットカードを1枚も持っていないのでとても都合が良かったのです。しかし、彼にとっては申し込みにあたって色々と問題点がありました。

高校を卒業して大学へ進学、しかし2年で中退して「ライブハウス」で演奏しながら微々たる報酬を稼ぎつつ、知り合いのアパレルショップで店員をやりながら生計を立てていました。どちらの仕事もまともに雇用形態を結んでいないため、職業としては厳密に言えば無職です。

申込用紙の職業欄には「個人事業」と記載して実家で仕事を手伝っているという設定で申し込みをしました。年収についても100万円程度のところを200万円と書いたようです。

申し込みを完了して後日に在籍確認の電話が実家に掛かってきました。この時に仕事の内容を追求され、嘘がバレてしまいクレジットカードの発行が出来ませんでした。おそらく、事故情報にも載ったのか、その後カードがしばらく作れなかったようです。

嘘の申し込みというのは基本的にメリットがありません。職業や年収など、事実を出せと言われたら終わりです。また、クレジットカードの審査はすでに債務を持っているなど、特別な状況下でない限りは基本的に大丈夫です。怖がらずに事実の情報から申し込みをするようにしてくださいね。

まとめ

学生のクレジットカードの申し込みで「年収欄」についてはバイトの収入を記載しておきましょう。また、所得証明書の提出も想定しておき、毎月のバイトの給与明細を保管しておくのが理想です。

学生向けのクレジットカードは審査基準が相当低く設定されているので、バイトをしていない学生さんでも合格できるクレジットカードはたくさんあります。無理をして嘘の情報から申し込む必要はなく、嘘の情報から申し込みをしたところで利用枠が高く与えられることもありません。

限度額・ショッピング枠・キャッシング枠・総利用枠、違いを徹底解説!キャッシング枠は原則0円がオススメ。

クレジットカードはキャッシュレスで後払いの買い物ができる便利なサービスですが、無制限に利用できるわけではありません。クレジットカード利用には限度枠があり、その範囲内で買い物ができるシステムです。

カード利用枠には3種類あってショッピング枠、キャッシング枠とこの2つの枠を含む総利用枠があります。単純にカード利用枠という場合は総利用枠のことを言います。このカード利用枠はクレジットカードによってその範囲が違っていて、申込審査ではその範囲内で個別に利用枠が決定します。今回はクレジットカードの利用枠について詳しく解説しましょう。

クレジットカード利用枠のしくみ

クレジットカードは当初一律の利用枠で発行されていました。誰が申し込みしても利用枠は50万円という時代があったのです。しかし、今では一般カードなら10万円~50万円が初期利用枠というのが標準です。クレジットカードは台紙に挟まれて郵送されてきますが、この台紙にカード利用枠が記載されています。

ショッピング利用枠とキャッシング利用枠に分けられてカード利用枠が評しされますが、この関係はどのようになっているでしょうか。

キャッシング利用枠はゼロの場合もある

クレジットカード申込時にキャッシング枠をゼロにすることもできますが、キャッシング枠を希望してもゼロでクレジットカードが送られてくることもあります。ショッピング枠がゼロのクレジットカードはありませんが、キャッシング枠に関してはゼロもあり得るのです。キャッシングは貸金業法の総量規制という規制の対象となっているので、年収の1/3までの貸付に制限されています。これはクレジットカードを申し込みした会社だけではなく、すべての消費者金融会社のカードローンや、他社カードキャッシング枠も含まれます。

年収が300万円であればカードローンやカードキャッシング枠は最大でも合計100万円が限度となります。すでに利用枠がいっぱいであれば新規にクレジットカードの申し込みをしても、キャッシング枠はゼロとなります。

また、他社利用がなくても年収が低い場合や、収入面で不安定と判断されるとキャッシング枠をゼロで発行することもあります。新規申込の場合キャッシング枠はゼロにしたほうが審査は通りやすくなります。そういう意味でも、基本的にクレジットカードはショッピング専用と考えたほうが良いでしょう。

クレジットカード利用枠の基本はショッピング枠

ショッピング枠はクレジットカードの基本機能なのでゼロになることはありません。仮にキャッシング枠がゼロでショッピング枠30万円だとすると、カードの総利用枠は単純にショッピング枠と同じ30万円になります。しかし、キャッシング枠20万円、ショッピング枠30万円でも総利用枠は30万円というのが一般的です。

この場合はキャッシングを20万円使ってしまうとショッピングで使える枠は30万円-20万円=10万円となってしまうので注意しましょう。クレジットカードをショッピングでしか使わないのであれば、申込時点でキャッシングをゼロにしておくことをおすすめします。

クレジットカードの利用枠は増枠・減額ができる

クレジットカードの利用枠は一定の条件で増減することができます。それではクレジットカード利用枠の増額と減額のしくみを解説しましょう。

カード利用枠の減額は簡単にできる

クレジットカードの利用枠を減額する場合は、カード会員専用サイトを利用すれば簡単にできます。専用サイトではWEB明細の内容を確認できますが、それと同じようにリボ払いの支払金額やカード利用枠の増額・減額が可能です。ただし、カード利用枠の増額は審査を伴うので必ず増枠できるとは限りません。

限度額増額の方法に関してはこちらの記事もどうぞ。:クレジットカード利用限度額の上げ方。学生だと最大どこまで上げられる?

カード申込時にキャッシング枠を設定してしまったけれども使わないのでゼロにしたいという場合、ショッピングの使いすぎが怖いのでもっと少なくしたいという場合は、簡単に減額の申請ができてすぐに認められます。また増枠はクレジットカードを作ってから6ヶ月~1年は経過しないと認められませんが、減額に関しては特に経過期間は必要ありません。

カード利用枠の増枠には審査が必要

クレジットカード利用枠の増枠を申請すると、クレジットカードの新規申込みと同じような審査が行われます。この審査を通過しなければ増額は認められません。チェックポイントが幾つかあります。

一つ目は支払いの遅延がないということです。増枠申請時点で未払いがあればもちろん却下されますが、過去に何度も支払い遅延がある場合でも却下の対象となります。

二つ目は他社での利用状況です。クレジットカードを作ってから、他社カードを何枚も作ったり、融資の借り入れをしていたりと言った場合は、支払い遅延がなくても増枠申請が却下される可能性が高くなります。

クレジットカード会社が審査を行うのは新規申込時の他に、増枠申請時やカード更新となります。途中で審査をすることを「途上与信」と読んでいますが、一般的には途上与信はそれほど頻繁に行われていません。そのため増枠申請時には新規発行からそれまでの期間クレジットカードをどのように使ってきたかが重要な審査ポイントになります。この間に無計画なカード利用をしていると、増枠どころかクレジットカードの会員資格停止と言ったこともありえます。

実際途上与信を数ヶ月単位で行っているクレジットカード会社もあり、増枠申請をしたらカードが強制解約になったという話もよく聞きます。これは増枠申請時に行われた途上与信の結果です。クレジットカードが手元に届いたからと言って安心せずに、きちんと計画的に使うことが信用を高めることになります。

一時的な増枠もできる

海外旅行や冠婚葬祭などで一時的にショッピング枠を増額するのであれば、一時増枠の申請をするといいでしょう。この増枠は一時的なものなので比較的簡単な審査で認められます。海外旅行の場合であれば出発前に一時増枠をして帰国後にカード利用枠がもとに戻ります。一時増枠中の支払いは基本的に1回払いとなります。

JCBカードの場合1回払の他にキャッシングも利用不可という条件がつきます。申請金額は1万円以上500万円まで、1万円単位となっています。注意する点としては増枠期間中でも支払い遅延があればカードが利用できなくなるということです。普段から支払いには気をつける必要がありますが、せっかく増枠しても使えないのであれば意味が無いので、特に増枠期間中の支払いには注意しましょう。

法律で決められた割賦利用可能枠

これまでショッピング枠、キャッシング枠、総利用枠について解説してきましたが、実は法律で決められたもう一つのカード利用枠があります。

割賦販売法が定める分割払いができる利用枠

貸金業法では貸付上限を年収の1/3までと定めていますが、これと歩調を合わせて割賦販売法でも分割払いができる利用枠の上限を定めています。これを仮に割賦利用可能枠と呼ぶことにします。法律で定められた計算式によって算出した利用枠を超えて、1回払以外のショッピング利用ができなくなっています。割賦利用可能枠と表現しましたが、実際は1回払以外のすべての支払方法(2回払い・ボーナス払い・据置払い・リボルビング払い・分割払い)が対象となります。

割賦利用可能枠の計算方法

割賦利用可能枠を決めるにはまず「包括支払可能見込額」を算出する必要があります。

 包括支払可能見込額=年収-生活維持費-年間請求予定額
 割賦利用可能枠=包括支払可能見込額✕90%

上記計算式に必要な年収額はクレジットカード申込時に自己申告で記載した年収額です。生活維持費は下記のように法律で決められています。

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また、年間請求予定額は指定個人信用情報機関(CIC・JICC)に加盟している与信会社がデータ提供しているものを元にしています。

上記の計算式によって具体的に計算をしてみましょう。年収300万円、世帯人数2名、家賃あり、年間請求予定額36万円のケースです。

 包括支払可能見込額=(300万円-177万円-36万円)✕90%=87万円

カード利用枠としては10万円単位で最大80万円の割賦利用可能枠となります。

割賦利用可能枠の考え方

割賦利用可能枠はあくまでも1回払以外の支払方法が利用できる利用枠です。その為この利用枠がいっぱいになっても1回払でのカードショッピングが可能です。

また割賦利用可能枠の計算は新規申込時・増枠申請時・カード更新時に行われます。クレジットカード申込時に年収や家族構成の記載、居住形態の記載がない場合、年収はクレジットカード会社の推定、生活維持費は最大の240万円が適用されるので利用枠が極端に少なくなる可能性があります。申込書の記載には十分注意しましょう。

まとめ

クレジットカードに利用枠があるのは一人ひとり年収も返済能力も違う中で、個別に判断しているからです。ダイナースクラブカード等富裕層向けのクレジットカードには利用枠がないと言われていますが、これは誤解で実際には一律にカード利用枠を設けていないということです。つまりダイナースクラブカードでも個別にカード利用枠の設定があります。カード利用枠は年収によって大きく左右されます。クレジットカード申込時の年収記載をおろそかにしていると、カード利用枠にも大きな影響があります。正確な申込書の記載を心がけましょう。

クレジットカードを利用する場合は、5枚以上カードを作るよりも1~3枚のクレジットカードを活用するとポイントも効率よく貯まります。カード枚数も増えるほど管理が難しくなり、悪用される可能性も高くなります。カード利用枠の増枠をうまく活用して、少ない枚数のクレジットカードを最大限に利用しましょう

クレジットカード解約の注意点と強制解約

クレジットカードは入会すると問題がない限りそのまま自動更新されて、ずっと使い続けることができるので便利です。しかし、キャンペーン目的で入会したり、無理やり取引先に勧められたりといった場合、そのまま使わずに放置していることがあります。クレジットカードは使わなくてもそのカード利用枠の金額が「使える金額」として認識されます。

クレジットカード審査では使っていないカードの利用枠も他社利用として計算されるので、使っていないクレジットカードも多すぎると却下理由になることもあります。それを防ぐためには使わないクレジットカードを作らないことと、作ってしまった場合は解約をすることが必要です。今回はクレジットカードの解約と強制解約に関する解説をしましょう。

クレジットカードの解約で注意する点

強制解約は別にして自発的にクレジットカードを解約するときは、そのクレジットカードを全く使っていない場合やトラブルなどがあってそのクレジットカードを使いたくなくなったという場合が考えられます。使っていないクレジットカードの解約は手続きをすればいいですが、トラブルが原因の場合残高が残っていることがあります。

クレジットカード解約時には残高は一括払いが原則

クレジットカードを解約するときに残っている残高は原則一括払いになります。このときに注意しなければいけないのは、まだ請求処理されていないカード利用がある場合です。加盟店の都合によってカード利用してから請求処理されるまでの期間が長いことがあります。そのため一括で支払ったつもりでも後から追加の請求をされることがあるのです。

一括する場合はカード伝票の控えなどと請求をチェックすることをおすすめします。カード伝票は保管していないけれども利用した記憶があるものが請求明細にない場合は、その後再度請求があるかもしれないことを覚えておきましょう。クレジットカード会社としても加盟店から請求データが届いていないものを請求することはできないのです。

クレジットカード会社によっては契約継続したまま解約が可能

クレジットカード会社によってはクレジットカード契約を持続したままで、クレジットカード本体の返却ができることがあります。この場合は今まで通り支払いを続けられますが、クレジットカードを返却して退会処理がされているので新たに利用できません。新規利用がないので残高が確定でき、返済も分割やリボ払いのままできます。

クレジットカードを解約するとポイントも消える

クレジットカードを解約すると、基本的にはそれに付随するポイントも失効します。そのため商品交換できるほどポイントが貯まっているのであれば、解約申請前にポイント交換をしておきましょう。せっかく貯まったポイントを無駄にすることはありません。商品交換するほど貯まっていないときや、商品交換してもポイントが余ってしまう場合は、ほかのポイントに移行するという方法もあります。ポイント移行にも移行単位が決められていることが多いですが、最低移行ポイント数をチェックしてみて商品交換より低い場合は、ポイント移行を選びましょう。

なお、カード年会費をすでに支払っている場合は、年会費はほとんど戻ってこないということを頭に入れておきましょう。解約時期が選べるのであれば年会費の引き落とし月の前に解約するほうがいいでしょう。選べない場合は、年会費はあきらめるしかありません。クレジットカード会社にしてみれば解約はカード会員の都合でしかないので、年会費を返還する義務もありません。

公共料金などのクレジットカード登録に注意

公共料金やオンラインのレンタルサービス、携帯料金、新聞代といったサービスの登録しているクレジットカードを解約する場合はかなり手間がかかります。

クレジットカードの解約前に別のクレジットカードに変更するか、銀行の口座振替といった別の決済方法に切り替えする必要があります。これを忘れてしまうと未払いの扱いとなってしまうことがあるので注意しましょう。口座振替の場合は手続きの申請から1か月ほどかかるのが一般的です。その間は振込用紙で支払うことになります。

こうした手間はすべてのサービスに対してかかるので、時間的に余裕があるときでないとできません。しかし、早めに手続きをしないと返済にも影響するので、クレジットカード解約の理由とこれらの手間を天秤にかけて、解約の必要があるのかよく考えましょう。

使っていないクレジットカードの解約をおすすめする理由

使っていないクレジットカードでもクレジットカード審査では、カード利用枠が残高とみなされます。そのため残高のないクレジットカードでも必要以上の枚数を保有していると、新規申し込みをするときに却下材料となることがあります。

割賦販売法(かっぷはんばいほう)では割賦利用可能枠が決められている

クレジットカードの利用枠は新規申し込み時に審査によって決められますが、それ以外に割賦販売法で定められた「分割払いが可能な利用枠(割賦利用可能枠)」も決まります。割賦利用可能枠を超えて1回払い以外の利用をすることはできないので、新規申し込み後も増枠申請やカード更新時にチェックすることが義務付けられています。

つまりクレジットカードを作ってから、使っていない他社カードが増えてしまうと、肝心のメインで利用しているクレジットカードの利用枠が下げられてしまうことがあります。それを防止するためには使っていないクレジットカードは解約しておく必要があります。残高もないクレジットカードなので、解約する場合に注意する点はありません。

使っていないクレジットカードはキャッシング枠にも影響する

割賦販売法以外に貸金業法でも規制が行われています。貸金業法ではカードキャッシングが規制の対象となります。キャッシングや融資、カードローンといった銀行以外の貸金業者が貸付できるのは年収の1/3以内と決まっています。例外や対象外はありますが、一般的に資金使途自由の融資はすべて対象と考えてもいいでしょう。

この1/3に含まれるのは実際に借り入れした残高ではなく、カードローンやカードキャッシングの場合は利用枠となります。つまり使っていないキャッシング枠のあるクレジットカードは持っているだけで計算対象となるのです。こうしたキャッシング枠は定期的に審査されているので、ある日突然キャッシング枠の停止という通知が来ることもあります。

キャッシングを利用するという人は年収の1/3の範囲内にキャッシング枠が収まっているかどうかをチェックして、オーバーする場合は不要なカードを解約しましょう。

クレジットカードの強制解約を避けよう

クレジットカードの会員規約違反をするとクレジットカードは強制解約されます。クレジットカードを返却する義務が生じで、残高がある場合は一括で請求されることになります。もちろんそれまで貯まっていたポイントもすべて失効となり、いいことは一つもありません。この強制解約の原因となるのは具体的にどんな場合でしょうか。

最も多いのは返済遅延による強制解約

クレジットカードの支払い遅延にはいくつか段階がありますが、1~2週間程度の遅れは、一時的にクレジットカードは使えなくなりますが、未払いを解消すればまた使えるようになります。このタイミングはクレジットカード会社によって全く違いますが、1週間の遅れでも強制解約の可能性はあるので注意しましょう。一般的には1か月以上の遅れになるとクレジットカードは未払いを解消しても強制解約となってしまいます。

楽天カードは入会しやすいので有名ですが、その代わり入会してからも定期的に審査(途上与信)を行っていて、ある日突然クレジットカードが使えなくなることがあります。つまり途上与信で強制解約をするかどうかを審査しているのです。一度強制解約になると、他社でもその情報は確認できるので、他社への新規カード申し込みにも大きな影響があります。

カード会員規約違反で強制解約

クレジットカードの申し込みをしたときに申込書の記載内容に虚偽があった場合も強制解約の対象となります。特に未成年が親に内緒でクレジットカードを作るために、生年月日などを虚偽記載すると強制解約となる可能性が高いでしょう。親の追認によってそのまま継続するかどうかはクレジットカード会社次第です。

未成年でなくても勤務先や年収といった収入に関わる項目を虚偽記載すると、それが発覚した場合強制解約となる可能性が高くなります。クレジットカード申込書は必ず事実に基づいて記載しましょう。

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まとめ

クレジットカードをキャンペーンの特典を目的にして作ってしまうと、使わないクレジットカードがどんどん増えていきます。それを続けていると必ずクレジットカードが作れなくなる時が来ます。結局本当に自分が使いたいクレジットカードを作りたくても作れなくなってしまいます。また、クレジットカードだけではなく消費者金融会社の融資やカードローンも同様に作れなくなるでしょう。

しかし、それ以外でも会社のメインバンクに勧められたり、友人知人に頼まれたりといった断れないケースもあります。そうして作ったクレジットカードでも使えればそれに越したことはありません。メインカードをすでに持っていて使い道のないクレジットカードの場合は、初年度のうちに解約しましょう。次年度から年会費がかかるクレジットカードもそのうちに解約しようと思っていると年会費が請求されることになります。

クレジットカードはなるべく長く使えるカードを選ぶことが大切ですが、それでも解約の必要がある場合は今回の知識を生かしてスムーズに解約しましょう。