総務省

クレジットカードで貯まったポイントで地域経済活性化に貢献!?総務省はマイナンバーカードを活用したポイント交換システム「地域経済応援ポイント」を導入開始。

マイナンバーとポイントの関係

マイナンバーは通知カードと個人番号カードの2種がありますが、後者を手続きにより発行し持っている方は将来的に「自治体ポイント」を使えるようになります。

2017年の前半あたりから、9月頃にポイントが実装されると騒がれていましたが、9月の段階でもすべての人がマイナンバーでポイントを使えるようになっているわけではありません。2017年9月25日から自治体ポイントを発行している地域において、実験していく段階です。

マイナンバーに導入されるポイントは1種類

マイナンバーに導入予定のポイントは「自治体ポイント」という名称です。

国はこの流れで自治体ポイント等を管理する「マイキープラットフォーム」という、マイナンバーカードを様々なサービスで呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤を作る予定です。ポイントの管理や発行は各自治体となります。また、全国共通ですべての自治体が必ずしも自治体ポイントを導入するわけではありません。

自治体ポイントは、救命講習や介護ボランティアの参加など住民活動への参加によってその自治体から得られるポイントです。貯まったポイントは、その自治体が用意しているサービスに使うことができ、この仕組みはクレジットカードや電子マネーと同じですね。ポイントの使途は自治体が決めるという部分は、ふるさと納税にも近いですね。(学生の方・新社会人の方には馴染みが薄いかもしれませんが…。)

将来的にマイナンバーに自治体ポイントが実装されると、自治体ポイントを交換できる特設サイトが作られる予定です。

また、住まいの地域に自治体ポイントが導入されていなくても、マイナンバーを通して自治体ポイントを貯めたり使うことは可能です。

クレカのポイントを移行できるのか?

クレジットカードのポイントは各社によって名称やシステムが様々ですが、国との協力関係を結んでいるカード会社においては自治体ポイントへ移行可能となります。

クレジットカードや電子マネー等のポイントをなんらかの方法で自治体ポイントへ移行すると「地域経済応援ポイント」と呼ぶポイントに変換できるようです。今のところ、各社のポイントを自治体ポイントへ移行する際のレートは決まっていませんが、自治体と会社によって、各種ポイントを自治体ポイントに換算するレートがそれぞれ設定されることでしょう。

移行可能となるカード会社については約15社ほどが決まっていますが、各社のどんなカードが対象なのかも決まっていません。ちなみにカード会社については「地域情報政策室」にお問い合わせすると確認できます。

自治体ポイントと地域経済応援ポイントの違いは?

マイナンバーに導入されるポイントは「自治体ポイント」という名称の予定であり、もしかすると「地域経済応援ポイント」になるかもしれません。基本的に名称が何になろうと仕組みは変わらず、導入されるポイントプログラムは1種しかありません。

「自治体ポイント = 地域経済応援ポイント」は決まっているのにどうして2種の名称があるのか?これは簡単に言うと「ポイント」というシステムの複雑さです。

ポイントに詳しくない人にとって、自治体が発行するポイントとクレカ等の移行ポイントの違いを理解するのは大変です。そこで、クレカ等からの移行ポイントは地域経済応援ポイントと呼ぶことに決めた、というのが今の状況です。

基本的にこの制度は殆ど何も決まっていない状況なので、将来的には2種のプログラムによってポイントの使い方に変化が出る可能性は無きにしもあらずです。

自治体ポイントの1ポイントの価値はいくら?

今のところ、自治体ポイントは「1ポイント=1円」で実装される予定です。

マイナンバーは決済カードではないので、カードの利用額というのがありません。その為、ポイント還元率を求める場合はカード会社のポイント移行において、移行レートと各社のポイント還元率を元に計算するしかありません。

興味があるなら個人番号カードを作ること

この制度に興味がある方は、冒頭で紹介したように個人番号カードを作っておく必要があります。

また、現段階では自治体ポイントの管理クラウドなど、各自治体においても統一した情報が出ていません。その為、マイナンバーのポイント導入に備えてやっておくべきことは「個人番号カードを作ること」だけであり、後は情報を待つのみです。

マイナンバーポイントの情報はどこから入る?

一般的に自分でマイナンバーポイントを調べる方は少数派だと思います。

マイナンバーポイントが実用段階に移行するとテレビ等で取り上げられるので、自然と情報を得て実用に至ると思われます。待ちのスタンスで十分です。

もし、自分で情報を調べるなら「マイナンバー総合サイト」か「カード会社」で情報をチェックするのが効率的です。

自治体ポイントについては最寄りの市役所が妥当ですが、上記のとおりすべての自治体がポイントを導入するとは限りません。住まいの地域に自治体ポイントが導入されていなくてもマイナンバーポイントを利用可能なので、マイナンバー総合サイトやカード会社で情報を調べる方が知りたい答えに辿り着けると思います。

キャンペーンはほぼ必ず開催されるので要チェック

自治体ポイントを普及させるために、スタートダッシュとしてカード会社や各自治体では「キャンペーン」が開催されます。

これはマイナンバーのロードマップでも検討されているので、手持ちのカード会社や住まいの自治体で情報をチェックしておきましょう。

マイナンバーポイントの利用にあたって注意点は?

マイナンバーにポイントが実装された時、今のところ利用に関して注意点は特にありません。

国の各部署においてもこの制度に関して情報が統一されておらず錯綜状態です。それほど、まだまだ不明確な部分が多い為、実用的な段階になったら国やカード会社から注意点について情報が拡散されるでしょう。

マイナンバーカードを作るべき?

今回のテーマである自治体ポイントの導入はさておき、マイナンバーカードは作っておく方が良いです。

国は何としてもマイナンバーカードの実用性を向上したいと考える為、今回のポイント実装のように様々なサービスと連動していくことはほぼ確実です。

これについてはマイナンバーのロードマップを確認すると、どんなサービスでマイナンバーが役立つのかが分かります。

当たり前になるのは10年後か20年後か・・・

先進国とキャッシュレスの関係から見ても、マイナンバーとクレジットカードのリンクは非常に効率的です。利便性が高まり政府と民間がつながる策も良いとは思います。ただ、なかなか浸透しないのでは。というのが筆者の意見です。

全員が喉から手が出るほど必要な利便性、新しさがないとなかなかみんな使ってくれない。それが現実だと思ってます。

一般的にこういった制度が普及していく流れとして、そのほとんどはカード会社の販促にかかっています。また、カード会社にとってもこれは1つのチャンスでもあります。

しかしながら今の段階でも「個人番号カード」自体が普及していない(2017年1月時点で8%と言われています…)ので、ポイントが実装されてもあまり状況は変わらないかもしれません。しかし、キャッシュレス化の流れからは徐々にこの制度は普及していくことが想像できます。

また、ポイントが実装された後、新たにスマホ連動など快適なサービスが導入されることも十分に考えられます。いずれにせよ、マイナンバーの実用性は着実に高まっていくので、時間がある時にマイナンバーカードを作っておきましょう。

クレジットカードなどのポイントは年間4,000億円相当が利用者に付与されているものの、30-40%は未使用のまま、ということです。その未使用分1,000億円以上の有効利用を促そうと思っているようですが、その思惑通り行くかは難しいところですね。

参考資料

地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会(第1回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei07_04000102.html

「自治体ポイント」9月から付与 マイナンバーカード活用
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC21H2B_R20C17A7EA2000/

クレジットカードとマイナンバーカードが紐付けされる!?ポイントも共有できるようになるらしい

今回はクレジットカードとマイナンバーの一本化について考察していこうと思いますが、今ままでの流れを整理しておきます。

2014年に「日本再興戦略」としてキャッシュレス社会の整備を進めるための方策が公表されています。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための整備でもあり、今以上に電子決済を普及させようという施策です。

ヨーロッパやアメリカなどでは、日本以上に電子決済が当たり前の社会になっています。クレジットカードやプリペイドカードなど、電子決済が主流になる社会をキャッシュレス社会と呼び、カードが主流になると自然と現金を使う機会が減るためそう呼ばれています。

2020年にはキャッシュレス社会で生活をしている外国人の方がたくさんやってくるため、少しでも海外の環境に近づきたいというのが国の本音です。また、キャッシュレス社会は経済効果にも大きな期待があり、カードが主流になると紙幣を刷るためのコスト削減にも繋がります。

ついに来るか?!キャッシュレス社会を実感する日

2017年に入ってから産経新聞や読売新聞などで、クレジットカードとマイナンバーの連動について触れられている記事が散見されます。今は2017年の6月ですが、今の時点では正式にマイナンバーにクレジットカード機能が付くという情報はありません。

しかしながら、2017年の9月頃には何かしらの情報が出るという噂もあり、遅かれ早かれ実現されるのは間違いなさそうです。

※2017年3月時点では、総務省が各種ポイントカードやクレジットカードの機能を個人番号カード(マイナンバーカード)に搭載するサービスについて検討を開始していました。

個人番号カードが必要となる

マイナンバーカードというのは「通知カード」と「個人番号カード」の2種類があります。

通知カードは紙製のカードで、全員に配布されているマイナンバーカードです。この通知カードにはICチップが搭載されていないため、機能性や連携サービスは皆無に等しいです。身分証明書としても使うことができないレベルなので、単純にマイナンバーが記載されているだけのカードとなります。

個人番号カードは通知カードを使って交付を受けることができ、ICチップが搭載されています。個人番号カードは住民票等のコンビニ交付など、すでにいくつかのサービスを利用可能です。今後はさらに様々なサービスと連動していくわけですが、ここで重要になるのがICチップの存在です。

ICチップがあることでいろんなサービスと紐づけが可能になり、カード機能を使うためにもICチップは必須です。もし、マイナンバーカードとクレジットカードの一本化が実現されたら、個人番号カードを絶対に作る必要があります。

ICチップ内のAP構成は主に3つ

個人番号カードについているICチップには「電子証明書」・「その他(券面情報等)」・「空き領域」の3つのAP構成があります。APというのは「Application Program」の略であり、要するにシステムという意味です。

電子証明書というのは「e-TAX」や「マイナポータル」など、行政機関のサービスで利用できます。また、今後は金融機関のインターネットバンキングなど、民間業者のサービスも増えていく見込みです。

その他(券面情報等)というのはマイナンバー情報の記録から、社会保障等のサービスを受ける際にマイナンバーの証明と本人確認を簡単に済ませられるというシステムです。

空き領域というのはそのままであり、今後に追加される様々な機能性がここに格納されるのであろうと思われます。

「電子証明書」・「空き領域」は国の許可を得ることができれば、民間業者のサービスでも利用可能となります。こうして細部を見ると、個人番号カードにクレジット機能が搭載されるのは特に不思議でもありません。

いろんなカードがすべて使えるようになる?!

さて、マイナンバーカードとクレジットカードの一本化はクレカを持っていない人には関係なさそうですが、クレジットカード以外にも様々なカード機能が搭載されるみたいです。身近なところで言うと、銀行のキャッシュカードもマイナンバーカードと連動する予定、他にはデビットカードや診察券も検討中とされています。これらをまとめて「ワンカード化の促進」と言われており、実現されるとかなり便利そうです。

2016年後半から2019年前半までに実装予定である

元々、マイナンバーが誕生した当初からいろんなサービスが付帯されると言われていましたが、そろそろ本格的にマイナンバーの機能性や利便性を実感する時代に突入しそうです。

  • ダフ屋対策でチケット購入可能になる
  • タバコや酒の年齢確認
  • 受験の替え玉対策で公的証明書の実現
  • テレビの様々なサービスを利用可能になる
  • 最終形態は何も持たずに生体認証だけでサービスを利用可能になる予定

マイナンバー制度のロードマップでは、クレジットカードの実装は2016年の後半開始の2019年の前半完了となっています。すでに遅れている案件も多いので、後ろ倒しで考えても2020年までには実装されてそうな気がします。

クレカの実装は疑問点も多い・・・

マイナンバーカードに各種カードが実装されたら便利になると思いますが、今の段階では疑問点もたくさんあります。実際にマイナンバーカードで各種カードを使うことをシミュレーションすると、ざっくりと5つの点が気になります。

ATMに個人番号カードを挿入して使えるのか?

個人番号カードにはICチップが付いているので、カード機能が搭載されたらきっとATMも使えるはずです。その場合、コンビニ等のATMに個人番号カードを挿入すると、目的のカード機能を使えるようになると思います。

しかし、預金口座からお金を降ろしたい時に複数の口座を持っているなら、ATMの画面で「銀行選択」ができるようになるのかなど、まだまだ分からない点が多いですね。

複数のカードをすべて紐づけできるのか?

人によっては数枚のカードを持っていると思いますが、マイナンバーカードと連動できるカードの数に制限があるのかどうかも疑問の1つです。もし、1つのカードしか連動できないなら実用性はかなり低いです。

さすがに数に制限なく数枚のカードでも紐づけできると思いますが、その場合に各カードをどのように選択可能になるのかもイメージが湧きません。レジで個人番号カードを提示した時、紐づけされているカードから好きなカードを選ぶことができないと不便ですね。

各種ポイントを別々で管理できるのか?

ワンカード化の促進として、各種ポイントを一括管理できることも夢のある機能性です。これも上記の疑問と同様であり、それぞれのポイントを別々で管理できるのかどうかが気になります。

A社のポイントやB社のポイントを「マイナンバーポイント」としてまとめられてしまうと、各社のポイント還元率は意味がなくなってしまいます。さすがに各カード会社から猛反発されてこの路線はなさそうですが、どのように個人番号カードでポイント管理ができるのかも良く分かりません。

ポイントの課税は把握されるのか?

マイナンバーカードとクレジットカードの一本化では、ポイントに税金が掛かるかどうかが良く話題となります。税務署に電話をして尋ねたところ、クレジットカードのポイントは「一時所得」になるので課税対象のようです。VIASOカードのようにキャッシュバックが搭載されているカードの場合も、性質は同じなので課税対象となります。

今まではグレーゾーン的なニュアンスからクレカのポイントなんて確定申告しなかったわけですが、マイナンバーカードに一本化されるとさすがに逃げることができないので不安という声が多いです。しかし、これは特に気にする必要はなさそうです。

「一時所得」は50万円の特別控除額があります。一時所得の計算は、「総収入金額」-「収入を得るために支出した金額」-「特別控除額(最高50万円)」=「一時所得の金額」となるので、要するに年間で50万円以上のポイントやキャッシュバックがない限りは申告する必要がありません。

ポイント還元率10%の1ポイント=1円、100円で10円が還元されるとします。10万円使って1万円が還元されるので、年間で500万円以上カードを使えば50万円分のポイントが貯まります。しかし、これは超非現実的であり、クレジットカードのポイント還元率は0.5%が平均です。高還元率でも1.0%~2.0%、破格な水準でもせいぜい5.0%といったところです。

apple payなどスマホ経由の決済は可能なのか?

最近はカードをスマートに便利に使うためにカードレスのサービスが人気です。その代表格が「apple pay」ですが、マイナンバーカードにカード機能が搭載されたら、こうしたサービスに対応するかどうかも気になるところです。

マイナンバーカードが進化していくと、最後は生体認証から本人確認等が容易になるので、映画の世界のような社会が実現されます。その場合、個人番号カードすらも必要なくなり、指紋認証や網膜認証などSF映画で良く見る光景が当たり前になるのでしょうか。

カードの使い勝手が広がるという側面程度に捉えておこう

マイナンバーカードとクレジットカードの一本化の実現に向けて、私たちは特に準備をしておくことはなさそうです。ポイントの課税を把握されるという点が大きなネックでしたが、この点は特別基礎控除があるので解決できます。その他には特に悩ましい点もないので、どちらかと言えば期待値の方が大きいです。

もしマイナンバーカードにカード機能性が実装されたら、個人番号カードを取得することを余儀なくされます。しかし、従来どおりにそのまま各種カードを使うことも可能であり、あくまでもマイナンバーカード経由でカードを使ったり、ポイントを貯められる日がやってくるだけです。強制的に個人番号カードを作らされるわけでもないので、消費者が選択できるというのは有り難いですね。

カード機能実装はどうやって知る?

将来のどこかで個人番号カードにカード機能が実装されますが、その情報は各カード会社から配信されると思います。テレビや新聞、あるいはマイナンバーの公式サイトなどを細かくチェックする必要もなく、自然な流れで自分が契約しているカード会社から何かしらの通達を受けられるはずです。金融機関のキャッシュカード機能やインターネットバンキングに関しても同様であり、これも自分が利用している金融会社から自然と情報を得られるでしょう。

マイナンバーカードとクレジットカードの一本化情報はどこで調べられる?

マイナンバーというのは総務省の管轄であり、総務省の「情報通信政策課」がクレジットカード実装の担当部署のようです。総務省のホームページでは、2017年5月1日に「マイナンバー関連業務の一体的な実施について」というお知らせが公表されており、2017年の秋頃に情報連携やマイナポータルの運用が予定されているため、それに向けて「内閣官房番号制度推進室」が移転したようです。

今年の9月頃にカード機能実装が噂されていますが、その噂もこうした現場の動きから憶測が飛び交っているのだと思います。ちなみに個人番号カードの作り方など、マイナンバーに関して気になることは総務省で調べることができるので、困った時はチェックしてみてくださいね。

まとめ

カード機能の実装はいずれやってくるので、クレジットカードを愛用している方は個人番号カードを作っておきましょう。総務省のデータでは、個人番号カードの申請率はマイナンバーを持っている全体の約6.09%となっています。

私は通知カードが配布された時に家族と一緒に個人番号カードを作りましたが、スマホで自撮りしてアップロードからの申請ができるので、思ったよりも簡単に作ることができました。各種カード機能の実装やポイント管理以外にも、個人番号カードは今後に様々なサービスと連携することはほぼ確実です。いろんな機能性が追加されると、日頃の生活でも個人番号カードで楽々と手続きや本人確認ができるため、時間のある時に作っておくのがオススメです。

ちなみにクレジットカードへ申し込む時は本人確認書類が必要ですが、個人番号カードの表面は本人確認書類として使うことができます。運転免許証やパスポートを持っていない方にとっては、身分証明書としても非常に便利なので作っておいて損はないと思います。