奨学金

学生のクレジットカード申込時、「年収」にはいくらと書くべき?仕送り・奨学金・バイトは含めて良い?審査に影響は?


学生にとってクレジットカードの申し込みで「年収欄」に記載する金額は戸惑うことが多いのではないでしょうか?親からの仕送りは収入に含まれるのかどうか、奨学金はどうなるのか、収入や年収って一体どこまでのお金を含めて良いのか分かりずらいですね。

基本的にクレジットカードの申し込みで「年収欄」に書くべき金額は仕事をして稼いだ金額となります。そのため、学生の場合だとアルバイトやパート、派遣等で稼いだ金額だけを書くことになります。

親からの仕送りや奨学金などの情報は申込用紙の備考欄に書いておくのが理想です。親からの仕送りや奨学金などの情報を備考欄に記載しておきますと、自分がどうやって生計を立てているのかをカード会社に伝えることができます。審査に大きな影響が出るとは考えずらいですが、生計の状況を把握してもらうという意味ではメリットがあります。

クレジットカードの年収の定義とは?

クレジットカードの年収の定義はそのままの意味であり、年収を書く必要があります。年収というのは一年間の収入の総額のことですが、収入というのは基本的に仕事で稼いだ金額のことを言います。

どうして親からの仕送りなどを収入に含めないのか?それは収入の安定が永久的なものではないからですね。安定した生活を送るためには収入が必須となり、安定して収入を得るためには仕事が必要となります。これが一般社会の常識なので、クレジットカードの年収についても「仕事の対価=収入」という認識を持っておきましょう。

クレジットカードの年収はどうやって確認されるのか?

クレジットカードの審査で年収は非常に重要度が高い項目となります。年収がいくらなのかによって合否が決まるといっても過言ではありません。単純に申込用紙を見て年収の金額をチェックして合否が決まるのではなく、状況によっては「所得証明書」を提出する必要があります。

学生の場合は「所得証明書」を提出しなくても良いケースが大半ですが、その場合は年収が10万でも50万円でも大差はなく、基本的に無収入か年収があるかによって合否が決まります。

社会人と学生のクレジットカードの違いは利用枠にあり、学生は基本的に利用枠が極度に小さく設定されます。そもそも、学生なら利用枠が小さいという基準があるため、年収がいくらであろうとクレジットカードの審査に合格しやすい傾向もあります。

所得証明書の提出が不要の場合において、年収の確証を取られる方法は「在籍確認」となります。年収があるということはバイトをしていると判断され、バイトをしているなら職場を持っていることになりますね?その情報を記載して本当にバイトをしているかどうかを確かめられるというわけです。

キャッシングは在籍確認があるという認識が正しい!

学生のクレジットカードの審査はかなり甘い傾向があり、実際のところは「所得証明書不要」の「在籍確認もなし」で合格できることが良くあります。突っ込んだ表現をすると審査をしていないようにも見受けられますが、上記で説明したようにそもそも利用枠が低いというのが最大のポイントとなります。

例えば、ショッピング枠が10万円だったとします。無職の学生さんが10万円の利用枠を満額使ったとすると返済できないので人生が破滅する感じがしますね。しかし、実際は10万円程度なら親からお金を借りる、今からすぐにバイトをするなど、返済できない金額ではないわけです。

クレジットカードはキャッシングを付帯できますが、キャッシングを希望する場合は在籍確認がほぼ必ず行われるという認識を持っておいてください。キャッシングというのは総量規制に抵触する商品なので、申込者の年収をチェックする義務があります。一方、ショッピング枠は基本的に総量規制の対象外となっています。

総量規制では申込者の3分の1までしか融資をすることができない法律となっています。年収が0円の場合、0円の3分の1も0円となるのでキャッシングは付帯できないことになります。クレジットカードに限らず、消費者金融のキャッシングや銀行のカードローンも同様です。

社会人の場合も総量規制がポイント

学生の場合はそれほど審査に不安を感じる必要がなく、審査基準が低いことから無職でもクレジットカード審査に合格できるケースが多いです。社会人の場合もクレジットカードの年収の判断は「所得証明書」か「在籍確認」となりますが、学生向けのクレジットカードを選ぶなど審査の甘いカードに申し込みをしなければ無収入で合格することは難しいです。

クレジットカードのショッピング枠だけなら無収入でも合格できるケースがありますが、キャッシングを希望する場合は総量規制がポイントになることを覚えておいてください。

嘘の申告は学生にとってメリットがない

学生がクレジットカードに申し込む場合、年収の書き方に困るケースが非常に多いと思います。特に学業に専念している方にとっては年収が0円となるため、嘘の申告から申し込みたくなりますね?しかし、嘘の申告は絶対にしてはいけません。

学生にとっては嘘の申告をするメリットがほぼなく、嘘を付かなくても審査に合格することは余裕です。学生というのは年収が低いのが当たり前であり、カード会社もそれを分かった上で申し込みを促しています。要するに年収が0円でも合格を目指せるというわけです。

嘘の申告をすると「信用情報」が低下してしまうため、これによって将来における金融商品の申し込みで不利となります。「信用情報」というのは信用機関に記録が残り、嘘の申し込みや債務整理など、金融事故に該当する履歴が残ってしまいます。

年収が0円の学生さんはそのまま年収0円として申し込みをしてください。素直に事実の情報から申し込むのがベストであり、何かしらカード会社に伝えておきたい情報があるなら備考欄にその内容を記載しましょう。

友人Aの虚偽申し込み体験談

友人Aは20歳ごろに初めてクレジットカードを作りましたが、その際に嘘の申告から申し込みをした経験があるそうです。当時、みずほ銀行にキャッシュカードを作りに行ったら店頭で「キャッシュカード+クレジットカード」の勧誘が大々的に行われており、店内で優しいお姉さんに「クレジットカードを作りませんか?」と声をかけられました。

みずほ銀行はキャッシュカードとクレジットカードが一体になっているカードがあり、クレジットカードを1枚も持っていないのでとても都合が良かったのです。しかし、彼にとっては申し込みにあたって色々と問題点がありました。

高校を卒業して大学へ進学、しかし2年で中退して「ライブハウス」で演奏しながら微々たる報酬を稼ぎつつ、知り合いのアパレルショップで店員をやりながら生計を立てていました。どちらの仕事もまともに雇用形態を結んでいないため、職業としては厳密に言えば無職です。

申込用紙の職業欄には「個人事業」と記載して実家で仕事を手伝っているという設定で申し込みをしました。年収についても100万円程度のところを200万円と書いたようです。

申し込みを完了して後日に在籍確認の電話が実家に掛かってきました。この時に仕事の内容を追求され、嘘がバレてしまいクレジットカードの発行が出来ませんでした。おそらく、事故情報にも載ったのか、その後カードがしばらく作れなかったようです。

嘘の申し込みというのは基本的にメリットがありません。職業や年収など、事実を出せと言われたら終わりです。また、クレジットカードの審査はすでに債務を持っているなど、特別な状況下でない限りは基本的に大丈夫です。怖がらずに事実の情報から申し込みをするようにしてくださいね。

まとめ

学生のクレジットカードの申し込みで「年収欄」についてはバイトの収入を記載しておきましょう。また、所得証明書の提出も想定しておき、毎月のバイトの給与明細を保管しておくのが理想です。

学生向けのクレジットカードは審査基準が相当低く設定されているので、バイトをしていない学生さんでも合格できるクレジットカードはたくさんあります。無理をして嘘の情報から申し込む必要はなく、嘘の情報から申し込みをしたところで利用枠が高く与えられることもありません。

学費が払えないとき学生ローンや借金キャッシングを考える前に、学費の免除・延納・分納・奨学金という手段を考えよう

学生の方にとって、「お金が足りなくて学費が払えない」状態というのはとても不安なものですよね。期限までに学費が払えない場合には学生である資格を失ってしまいます。学生を続けたいという場合にはなんとかしてお金を用意する必要があります。

ですが、ここで安易に何も考えず、学生向けのローンや消費者金融からお金を借りるようなことをしてしまうのは適切ではありません。まずはお金を借りてくる以外の方法によってお金を準備することができないか?を考えましょう。

お金を借りてくる以外の方法では、授業料の免除や支給の奨学金などがあります。

授業料の免除・分納・延納ができないか調べる・問い合わせてみよう

まずは学校の事務所に直訴。金利がかからず支払いを柔軟に変えてもらう

授業料の徴収に関しては学校が権限をもって決めています。
現状では授業料を支払える見込みがないときにはまずは学校の事務所に直接でむいて直訴してみましょう。

学校が授業料に関する権限を持っているということは、特別な事情(家庭の急激な経済環境の悪化など)がある学生に対しては特別措置を認めるケースがあるということでもあります。授業料は通常は指定された期日までに支払いを行わないと除籍などの措置がとられてしまいますが、学生に特別な事情が認められる場合には免除や分納、延納などの措置がとられることもあるのです。

希望を捨てずに学生課などの学校側の窓口に相談してみるようにしましょう。

授業料の免除

学校によっては成績優秀者に対して授業料の免除などの特別な措置をとることがあります(いわゆる特待生制度など)

多くの場合半期に一回や、年間に一回などのスパンで授業料が免除となる特待生の試験があります。

この制度によって授業料全額とはいかなくとも半額や4分の1の金額が免除されるということはあります。

授業料の分納

授業料は通常、半期ごとの一括払いになりますが、分納などの形で一回あたりの支払額を減らしてもらえることがあります。

授業料の延納

少しの間待ってもらうことができれば授業を支払うことができるという場合には、授業料の延納を認めてもらえる可能性もあります。

いったん休学してお金を稼いでから戻ってくるという方法も考えられますが、これだと卒業までの期間が長くなってしまいます。

そのため、授業料の支払いを一定期間待ってほしいという場合にはまずは授業料の延納が認められないかどうかを学校に掛け合ってみると良いでしょう。

自分に申し込める奨学金を探そう

概要:低金利、返済期間も柔軟な奨学金

授業料の免除が認められないという場合には、まずは奨学金の利用を検討するようにしましょう。

奨学金というと聞こえはいいですが、貸与型の奨学金である場合には奨学金といえども実質的には「借金」です。

消費者金融などの金融機関からお金を借りるのと本質的には同じですから、利息の扱いなどについては申し込み前によく把握しておく必要があります。

貸与型の奨学金

奨学金には「貸与型」と「給付型」の2種類があります。

貸与型の奨学金は、借金であるという点では金融機関からお金を借りるのと同じですが、支払う必要のある利息がとても少なくて済むという特長があります(無利息の貸与奨学金もあります)

貸与型奨学金は日本学生支援機構で申し込みができるほか、学校独自に募集している奨学金もあります。

給付型の奨学金

給付型の奨学金は返済の必要がない奨学金のことです。つまりはただでお金をもらえるということですね。

当然希望者も多くいますから、給付型の奨学金を認めてもらうためには、成績優秀であることと経済的な困窮状態にあることが条件となっている場合がほとんどです。

給付型の奨学金についても日本学生支援機構で募集されているほか、学校が独自の基準で募集しているものもあります。

学校独自の給付型奨学金の場合、通常は試験や面接などの形で「学生として優秀であること」を学校側に認めてもらう必要があります。

ローンや借入

日本学生支援機構や、学校独自の奨学金を利用できない場合には、金融機関からのローンを考える必要があります。

金融機関からの借入を考える場合には、まずは条件が有利な「国の教育ローン」の利用を検討しましょう。

国の教育ローン

国の教育ローンというのは、日本政策金融公庫が募集している「教育一般貸付」のことです。

借入可能額は最高350万円(海外留学を行う場合には450万円)で、年利は一般的な金融機関よりもぐっと低く抑えられています(2016年6月現在で年1.9%です)

100万円を10年間の返済期間で借りた場合、毎月の返済額は9300円となります。
なお、在学期間中は利息の支払いだけで良いとされます。

国の教育ローンは日本学生支援機構の奨学金との併用も可能ですので、学費が高額になる学校に進学したい方は検討してみると良いでしょう。

銀行や民間消費者金融機関のローン

国の教育ローンの審査に通らない、という場合には一般的な銀行や消費者金融のローンを検討する必要があります。

銀行の教育ローンの場合、国の教育ローンと比較すると利率がやや高いですが、消費者金融からの借入に比べると条件は良いです。

たとえば三菱東京UFJ銀行の場合、教育ローンの借入利率は3.975%となっています(2016年6月現在)

一般的な銀行でも融資審査に通らない場合には消費者金融からの借入を検討する必要があります。

消費者金融の場合、借入利率は15%〜18%程度に設定されることが多いでしょう。
国の教育ローンや一般的な銀行と比較するとぐっと高い金利を設定されてしまう可能性が高いです。

通常、学生の期間中には収入は限られているでしょうから、返済期間も長くなってしまいます。

授業料支払いのために消費者金融を利用するのは「最後の手段」と考えておくのが賢明です。

アルバイトで稼ぐという手段

借金をせずにアルバイトで稼ぐということも考えてみましょう。

アルバイトでお金を工面するのであれば借金をしたときのように利息の支払いをする必要がないといメリットがあります。

ただし、私立大学の授業料の場合は年間で100万円を超える金額が必要になります。

学生がアルバイトで生活費を工面しながら授業料も支払うというのはかなり大変であると覚悟しておく必要があります。

もちろん、アルバイトで生活費と授業料をきちんと支払っている人はたくさんいます。

学生時代に苦労した経験は社会に出た後も生きてくることでしょう。希望を捨てずにチャレンジしてみる価値はありますよ。

1年休学し、一気に稼いで戻ってくるという強硬手段

1年から数年程度いったん休学して、授業料分のお金を稼いでから復学するという方法もあります。

卒業までの期間は伸びてしまいますが、奨学金の形であっても借金をしたくない(あるいは審査に通らない)という場合であれば有効な方法と言えます。

ただし、1年間であってもお金を貯めるというのは強い意志が必要です。
学校を卒業することと学生として学ぶことへの強い意欲のある方はチャレンジしてみる価値はあります。

授業料を滞納すると、退学・除籍処分に。

授業料の滞納をし、そのまま何の処置をとらない場合には学校側から退学や除籍の処分を受けてしまう可能性が極めて高いです。

「学校は学生の味方だからそこまではしないだろう・・・」などと考えていてはいけません。

学校側としては特定の学生に対して甘い措置をとってしまうと、別の学生も授業料の納付を拒否してくる可能性があるので、授業料の滞納には厳しい措置をとらざるをえないのです。

お金は計画的に。学費支払の手段まとめ

以上、学校の授業料が払えない場合の対策について簡単に解説させていただきました。

いずれの方法をとるにしても、授業料の納付期限ぎりぎりになってしまうと対策を取りたくても取れない状態になってしまいます。

お金の問題は計画的に解決していくべきものです。現在の収入や自己資金では授業料を払える見込みがないという人は、長期的な計画を立てた上で対策を考えていく必要があります。