クレジットカードで貯まったポイントで地域経済活性化に貢献!?総務省はマイナンバーカードを活用したポイント交換システム「地域経済応援ポイント」を導入開始。


マイナンバーとポイントの関係

マイナンバーは通知カードと個人番号カードの2種がありますが、後者を手続きにより発行し持っている方は将来的に「自治体ポイント」を使えるようになります。

2017年の前半あたりから、9月頃にポイントが実装されると騒がれていましたが、9月の段階でもすべての人がマイナンバーでポイントを使えるようになっているわけではありません。2017年9月25日から自治体ポイントを発行している地域において、実験していく段階です。

マイナンバーに導入されるポイントは1種類

マイナンバーに導入予定のポイントは「自治体ポイント」という名称です。

国はこの流れで自治体ポイント等を管理する「マイキープラットフォーム」という、マイナンバーカードを様々なサービスで呼び出す共通ツールとして利用するための情報基盤を作る予定です。ポイントの管理や発行は各自治体となります。また、全国共通ですべての自治体が必ずしも自治体ポイントを導入するわけではありません。

自治体ポイントは、救命講習や介護ボランティアの参加など住民活動への参加によってその自治体から得られるポイントです。貯まったポイントは、その自治体が用意しているサービスに使うことができ、この仕組みはクレジットカードや電子マネーと同じですね。ポイントの使途は自治体が決めるという部分は、ふるさと納税にも近いですね。(学生の方・新社会人の方には馴染みが薄いかもしれませんが…。)

将来的にマイナンバーに自治体ポイントが実装されると、自治体ポイントを交換できる特設サイトが作られる予定です。

また、住まいの地域に自治体ポイントが導入されていなくても、マイナンバーを通して自治体ポイントを貯めたり使うことは可能です。

クレカのポイントを移行できるのか?

クレジットカードのポイントは各社によって名称やシステムが様々ですが、国との協力関係を結んでいるカード会社においては自治体ポイントへ移行可能となります。

クレジットカードや電子マネー等のポイントをなんらかの方法で自治体ポイントへ移行すると「地域経済応援ポイント」と呼ぶポイントに変換できるようです。今のところ、各社のポイントを自治体ポイントへ移行する際のレートは決まっていませんが、自治体と会社によって、各種ポイントを自治体ポイントに換算するレートがそれぞれ設定されることでしょう。

移行可能となるカード会社については約15社ほどが決まっていますが、各社のどんなカードが対象なのかも決まっていません。ちなみにカード会社については「地域情報政策室」にお問い合わせすると確認できます。

自治体ポイントと地域経済応援ポイントの違いは?

マイナンバーに導入されるポイントは「自治体ポイント」という名称の予定であり、もしかすると「地域経済応援ポイント」になるかもしれません。基本的に名称が何になろうと仕組みは変わらず、導入されるポイントプログラムは1種しかありません。

「自治体ポイント = 地域経済応援ポイント」は決まっているのにどうして2種の名称があるのか?これは簡単に言うと「ポイント」というシステムの複雑さです。

ポイントに詳しくない人にとって、自治体が発行するポイントとクレカ等の移行ポイントの違いを理解するのは大変です。そこで、クレカ等からの移行ポイントは地域経済応援ポイントと呼ぶことに決めた、というのが今の状況です。

基本的にこの制度は殆ど何も決まっていない状況なので、将来的には2種のプログラムによってポイントの使い方に変化が出る可能性は無きにしもあらずです。

自治体ポイントの1ポイントの価値はいくら?

今のところ、自治体ポイントは「1ポイント=1円」で実装される予定です。

マイナンバーは決済カードではないので、カードの利用額というのがありません。その為、ポイント還元率を求める場合はカード会社のポイント移行において、移行レートと各社のポイント還元率を元に計算するしかありません。

興味があるなら個人番号カードを作ること

この制度に興味がある方は、冒頭で紹介したように個人番号カードを作っておく必要があります。

また、現段階では自治体ポイントの管理クラウドなど、各自治体においても統一した情報が出ていません。その為、マイナンバーのポイント導入に備えてやっておくべきことは「個人番号カードを作ること」だけであり、後は情報を待つのみです。

マイナンバーポイントの情報はどこから入る?

一般的に自分でマイナンバーポイントを調べる方は少数派だと思います。

マイナンバーポイントが実用段階に移行するとテレビ等で取り上げられるので、自然と情報を得て実用に至ると思われます。待ちのスタンスで十分です。

もし、自分で情報を調べるなら「マイナンバー総合サイト」か「カード会社」で情報をチェックするのが効率的です。

自治体ポイントについては最寄りの市役所が妥当ですが、上記のとおりすべての自治体がポイントを導入するとは限りません。住まいの地域に自治体ポイントが導入されていなくてもマイナンバーポイントを利用可能なので、マイナンバー総合サイトやカード会社で情報を調べる方が知りたい答えに辿り着けると思います。

キャンペーンはほぼ必ず開催されるので要チェック

自治体ポイントを普及させるために、スタートダッシュとしてカード会社や各自治体では「キャンペーン」が開催されます。

これはマイナンバーのロードマップでも検討されているので、手持ちのカード会社や住まいの自治体で情報をチェックしておきましょう。

マイナンバーポイントの利用にあたって注意点は?

マイナンバーにポイントが実装された時、今のところ利用に関して注意点は特にありません。

国の各部署においてもこの制度に関して情報が統一されておらず錯綜状態です。それほど、まだまだ不明確な部分が多い為、実用的な段階になったら国やカード会社から注意点について情報が拡散されるでしょう。

マイナンバーカードを作るべき?

今回のテーマである自治体ポイントの導入はさておき、マイナンバーカードは作っておく方が良いです。

国は何としてもマイナンバーカードの実用性を向上したいと考える為、今回のポイント実装のように様々なサービスと連動していくことはほぼ確実です。

これについてはマイナンバーのロードマップを確認すると、どんなサービスでマイナンバーが役立つのかが分かります。

当たり前になるのは10年後か20年後か・・・

先進国とキャッシュレスの関係から見ても、マイナンバーとクレジットカードのリンクは非常に効率的です。利便性が高まり政府と民間がつながる策も良いとは思います。ただ、なかなか浸透しないのでは。というのが筆者の意見です。

全員が喉から手が出るほど必要な利便性、新しさがないとなかなかみんな使ってくれない。それが現実だと思ってます。

一般的にこういった制度が普及していく流れとして、そのほとんどはカード会社の販促にかかっています。また、カード会社にとってもこれは1つのチャンスでもあります。

しかしながら今の段階でも「個人番号カード」自体が普及していない(2017年1月時点で8%と言われています…)ので、ポイントが実装されてもあまり状況は変わらないかもしれません。しかし、キャッシュレス化の流れからは徐々にこの制度は普及していくことが想像できます。

また、ポイントが実装された後、新たにスマホ連動など快適なサービスが導入されることも十分に考えられます。いずれにせよ、マイナンバーの実用性は着実に高まっていくので、時間がある時にマイナンバーカードを作っておきましょう。

クレジットカードなどのポイントは年間4,000億円相当が利用者に付与されているものの、30-40%は未使用のまま、ということです。その未使用分1,000億円以上の有効利用を促そうと思っているようですが、その思惑通り行くかは難しいところですね。

参考資料

地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会(第1回)配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei07_04000102.html

「自治体ポイント」9月から付与 マイナンバーカード活用
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC21H2B_R20C17A7EA2000/


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